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フェイスブックCEO、大統領選の偽情報問題で反論

By DEEPA SEETHARAMAN

 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は10日、同社が今年、偽情報の拡散を許したことで政治的な議論に悪影響を及ぼしたとする指摘に反論した。

 ザッカーバーグ氏はカリフォルニア州ハーフムーンベイで開かれた会合で「個人的には、フェイスブックに掲載された偽情報――それはコンテンツのごく一部にすぎないが――が何らかの形で米大統領選挙に影響を及ぼしたという意見はとても狂気じみていると思う」と述べた。

 また、フェイスブックは同じ考えを持つ人々の「フィルターバブル(フィルター機能によってユーザーが見たい情報しか手に入らなくなること)」を生み出しているとする批判に対し、18億人の月間ユーザーがさまざまな見方に触れられるようにしていると反論。問題のコンテンツがあっても、ユーザーはクリックしないと語った。

 フェイスブックとツイッターは今年、有権者にとって、大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏を評価する情報を入手する主な経路となった。

 トランプ氏が番狂わせの勝利を収めたことを受けて、大統領選で対立を生じさせる有害な世論を形作る上で、ソーシャルメディアが果たした役割を巡る議論が巻き起こっている。左寄りの傾向がある批判的な向きは、フェイスブックは偽情報が急速に広まり、有権者に誤解を与えないようにもっと対策を取る必要があると言う。

 ザッカーバーグ氏は、この議論は有権者がクリントン氏よりもトランプ氏を選んだ理由について共感が得られていないことを反映していると指摘。「一方には偽情報があって、もう一方には偽情報がないとどうして思うのか」と疑問を呈した。

 同氏によると、内部調査の結果、フェイスブックのアルゴリズムはフィルターバブルを生み出していないことが判明した。同社のサイトは多様な観点からさまざまな情報を提供しているという。

 ザッカーバーグ氏は「現時点での問題は、多様な情報が掲載されていないことではなく、そうした情報に対するユーザーのエンゲージメント率を高められるずにいることだ」と述べた。

 同氏は、フェイスブックが今もユーザーの安全と言論の自由の間の適切なバランスを見いだそうとしていることを認めた。ウォール・ストリート・ジャーナルは先月、イスラム教徒の米国への入国禁止を求める2件の投稿がヘイトスピーチ(憎悪表現)に関するフェイスブックの規定に抵触していたにもかかわらず、ザッカーバーグ氏をはじめとする同社の経営幹部が昨年12月にトランプ氏の投稿を削除しないことで合意したと報じた。

 ザッカーバーグ氏はこの件について尋ねられると、同社は「情報の価値をコミュニティー・ガイドラインの上方に位置付けている」と回答。フェイスブックで1500万人近いフォロワーがいる次期大統領の投稿を削除するときは十分注意しなければならないと説明した。

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