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カジノ法案の廃案を/日弁連学習会“成長も振興もない”

 日本弁護士連合会は10日、院内学習会「カジノ解禁について考える」を、参院議員会館で開きました。カジノ議連(「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党総務会長)が、今国会でのカジノ解禁推進法案の審議・成立をねらうなか、これに反対し廃案を求める明確な意思を表明しました。

 日弁連の岩渕健彦副会長は「カジノ解禁を是とはしない大きな世論がある。改めてカジノ解禁がはらむ問題点についての認識を共有したい」とあいさつしました。

 報告で、鳥畑与一静岡大学教授は「日本にIR(統合型リゾート)をつくれば、進出した海外のカジノ資本が日本からマネーを吸い取る仕組みとなり、成長戦略にも地域振興にもなりえない」と強調。成見暁子弁護士は「最低限のギャンブル依存症対策すら取られていない現状でカジノの導入などとんでもない」とのべました。

 各地の運動の報告で「絶対にこんな法案通さない、審議にのせることも許さない」(消費者機構日本・青山理惠子副理事長)、「多重債務の被害を再び広げることになる」(全国消費生活相談員協会・増田悦子専務理事)などの発言が出されました。

 日本共産党の池内さおり、島津幸広、清水忠史各衆院議員、民進党の田島要衆院議員、大島九州男、白真勲両参院議員、自由民主党・無所属の会の松本剛明衆院議員が出席し、あいさつ。島津議員は「内閣委員会では『審議入りをさせない』ということで民進党とも一致している。廃案のため全力を尽くす」とのべました。

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