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パリ協定発効、日本は対応遅れる

地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が、一昨日4日に発効しました。昨年12月にパリで合意したもので、10月に、発効の条件となる総排出量の55%以上、55ヶ国以上の締結を満たし、その30日後の11月4日に発効しました。産業革命からの気温上昇を2度より低く抑えるために、二酸化炭素などの温室効果ガス排出を今世紀後半に実質ゼロにすることを目指します。これによって、化石燃料に頼らない、脱炭素社会を目指す仕組みがスタートしました。ところが、世界の温室効果ガス排出量の5位の日本は、対応が遅れています。

日本政府は、パリ協定が採択された後も、産業界などに配慮してか、パリ協定の承認を先延ばしにし、発効の報を受けて、あわてて閣議決定し、参議院から審議を始めましたが、TPP法案強行採決のあおりも受けて、4日に予定していた衆議院本会議での可決が見送られました。そもそも、承認しても、手続き等があって、7日からモロッコで開かれる、第22回国連気候変動枠組会議(COP22)の会期中に開かれる、パリ協定第1回締約国会議に正式参加できません。世界の多くの国は、CO2(二酸化炭素)の排出削減の取り組みは、新たなビジネスチャンスととられて、早くに対応するほど利益は大きいと考えていて、採択から1年足らずの異例の速さで発効したといえます。自然エネルギーは、経済成長力の原動力になると考えられています。

日本は、石炭火力発電所を新たに増設する計画が、40基以上に及んでいて、それが稼働すれば、今よりCO2が2~3%増え、世界に逆行している、と報じられています。せっかく京都議定書を、COP3で1997年に主導した日本が、このままでは、世界から取り残されていってしまいます。新しい成長戦略の柱のひとつに、自然エネルギーを据えて、本気で取り組む必要があると考えます。

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