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観光立国:訪日旅行者数が2000万人超え

先週、今年の訪日外国人旅行者数が2000万人を初めて超えました。

「観光」は安倍内閣の進める成長戦略の中で、最も成功した事例のひとつです。

政権発足当初より、ビザを戦略的に緩和し、消費税免税制度を大幅に拡充するなど、これまでに無い大胆な規制改革に取り組んできました。

その結果、政権発足前に830万人だった訪日外国人観光客は、昨年1974万人と、当初の2020年2000万人という目標を大幅に前倒ししてほぼ達成していました。

今年に入ってからもその勢いは衰えず残り2ヶ月を残して、初めて2000万人を超えました。

また「爆買い」がなくなったとの指摘もありますが、9月までの消費額は約2.9兆円で、対前年10%増と、依然、高い水準を維持しています。

これは年間4兆円に迫る勢いであり、政権発足前の1.1兆円から大幅に増え、経済に大きく貢献しています。

今年の3月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」において2020年4000万人、2030年6000万人という新たな目標を打ち出しました。

民間投資を大胆に活用し、「国立公園」を世界水準の「ナショナルパーク」へ生まれ変わらせる、CIQの計画的な増員を進め、バイオカートなどの最新の機器も活用し、出入国手続の迅速化・円滑化を図る、中国、インド、ロシアなど、引き続き戦略的なビザ緩和に取り組むなど、「ビジョン」に盛り込まれた諸施策を着実に実行に移しています。

9月には私、官房長官を議長とする「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」を立ち上げました。

外国人観光客は買い物などの「モノ」から、体験などの「コト」に消費行動を変えつつあり、また日本人が思いもよらない景色や場所に価値を見出します。

やる気とノウハウを持った方が、ビジネスとしてレストランや宿泊施設として古民家を再生し、観光を呼び込むことで限界集落を再生させた例がいくつもあります。

このタスクフォースではそうした全国の事業者を支援し、津々浦々まで外国人観光客を呼び込み、地方創生に繋げることを目指しています。

「観光」は安倍内閣の成長戦略の大きな柱であり、地方創生の切り札です。

4000万人という高みに向け、引き続き全力を挙げてまいります。

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