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黒田日銀総裁は辞任するべきだ

現実社会を分かっていない人が舵取りを行っているので、一向に経済は良くならない。黒田日銀総裁は物価が下がっているから、経済が悪くなっていると考え、金融政策で物価を引き上げようとしている。

物価は需要と供給の関係で決まる。商品の量に対して、消費者の購買量の方が多ければ物価は上がるし、その逆の場合には物価は下がる。つまり、物価は経済悪化の原因ではなく、結果なのである。黒田総裁はこの点をはき違えている。

日銀をはじめとする大半の経済学者と言われる人たちは、マクロの視点から社会を見ている。一方私たちは、実体社会、つまりミクロの視点から社会を見ているので、その立ち位置がまったく違う。マクロの議論は所詮机上の空論でしかない。

消費者にはデフレマインドが染みついていると黒田総裁はおっしゃるが、庶民にはそのような感覚は全くない。物価が下がり続けるので、来年買った方が得なので、今買うのを止めようと考える人はほとんどいないのだから、日銀の金融政策がうまくいくはずがない。

物価が上がるとしたら、庶民は将来に備えて無駄な買い物をやめる。だから消費が落ちているのである。黒田総裁は自分の考え方の間違いを認めず、物価が上がらないことを他人のせいにしている。このような人が日銀の総裁であり続ける限り、社会は良くならない。

私は、黒田総裁が自分の政策の失敗を認めて、辞任するのが筋だと思う。公約も守らず、日銀の総裁に居座り続けることを許すわけにはいかない。


参議院議員・医師 桜井充


【秘書のつぶやき】
桜井充秘書小林です。 
 アメリカの大統領選も最終盤となってきました。
 これまで、クリントン候補で決まったような報道がなされていましたが、私用メール疑惑により、トランプ候補優勢の世論調査が増えてきました。三度の討論会直後に米国人のツイッターの書き込みを見てみると、その多くがトランプ候補の方が優勢であるとの反応だったので、どうもしっくりきていなかったものです。
思えば、前回、前々回のオバマ大統領、ブッシュ大統領もともに事前の世論調査をひっくり返して当選しました。世論調査よりも正確だと言われている、アイオワ大学の大統領選挙先物という市場があるのですが、トランプ候補の勝利確率は約10%にまで落ちていたのですが、最新のデータでは40%になっています。
あれほどの暴言があってもトランプ候補が善戦を続けられるということは、アメリカは景気が良いと言われていても、富裕層以外は厳しい状況になっているのではないかと思います。どの選挙もそうですが、勝負は最後の最後までわかりませんね。
それにしても、両大統領候補が反対しているTPPを、日本政府がこうも強引に押し進めるのはどうしてなんでしょう。(小林太一)

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