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デフレに逆戻り。経済に魔法なんかありません。

黒田日銀による金融超緩和政策によってデフレから脱却すると言ってももう誰も信用しなくなりました。総務省が28日発表した9月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が99.6で7ヶ月連続の下落となりました。

デフレを脱却すれば、経済の成長を取り戻せるという魔法の言葉をマスコミは信じたのか、まるでテレビジャックしたようにリフレ派の経済学者の人たちが登場した時期もありましたが、実体経済が変わらないのに、金融政策だけでデフレ脱却、めでたく経済成長というのは眉唾ものだ感じていた方が多かったのではないでしょうか。経済界も信用しておらず、積極的な投資や賃上げを見送り、結局は円安で得た利益は、安倍内閣が強く要請したにもかかわらず、内部留保に回りました。

振り返ってみると、リフレ派の学者よりも普通の人たちの考えかたや感触のほうがあっていたということです。それにしても金融緩和に疑問を唱えると、まるで魔女刈りのように非難していた学者さんがいたことも気になったところです。

結局は、経済に魔法はなく、産業構造を変えつつ、サービス産業の生産性を高めていく王道でしか日本の経済再生の道はないということでしょう。そのためにはなにに重点を置き、どんな姿を実現するのかの新鮮なビジョンを打ち出すことでしょうが、自民党も種切れ、野党第一党の民進党からも共感できるビジョンがでてきません。

きっと目指しているのが、新しい価値観やビジョンで競うことではなく、個々の政策の対案づくりで競うというレベルに置いていることが致命的なのでしょう。

新しい発想がでないというのなら、腰をすえて、教育投資世界一なり、人材づくりと海外からの人材誘致を目指せばいいのですが、政治と官僚とスポーツ界がつるんで、人よりは箱モノという古い体質を東京オリンピックでも見せてしまいました。

地方主権の促進や、とくに首都圏一極体制から脱却し、産業の地域多極化をはかることが、働き方革命を促進し、また豊かな多様性を生み出すことにつながり、生産性のアップの有効な切り札になってくるはずです。それを促進するには、まずは国民のコンセンサスづくりから始まりますが、それは政治の役割なので、政治家のみなさまには頑張ってもらいたいものです。

そういえば地方といえば、業種がITだからでしょうか、沖縄宜野座村から企業誘致の案内をいただきましたが、大阪でも充分にローカルのメリットがあります。

周りを見渡せば、民間は頑張っていると感じます。というか、成長意欲の高い企業の方から問い合わせがくる仕事なので、バイアスがあるかもしれませんが、創意工夫で再び来たデフレ時代を切り抜けていこうという意欲がもしかすると日本を衰退から救うのではないでしょうか。

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