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仕事の遅い同僚とでも、協力すれば得になる - 塚崎公義

 仕事の速い同僚と協力して仕事を進めれば、仕事がはかどり、早く帰れるでしょう。でも、同僚の仕事が遅かったら、協力せずに一人で仕事をこなした方が早く帰れるような気がしませんか? 場合によっては、そうでもないのです。今回は、仕事の遅い同僚とでも、協力し合うことで、仕事が早く終る場合がある、という話をしましょう。

お互いに得意な仕事をすることで、不得意な仕事を免れる

 読者をA、同僚をBとしましょう。Aは、1時間で営業書類を3枚作り、1時間で営業訪問を3件こなします。Bは1時間で営業書類を1枚作り、1時間で営業訪問を2件こなすとします。

 Aは5時間で15枚営業書類を作り、5時間で15件の営業訪問をこなし、2時間残業して帰宅します。Bは6時間で書類を6枚作り、3時間で6件の営業訪問をこなし、1時間残業して帰宅します。

 両者合計で、21枚の資料を作り、21件の営業訪問をしているわけです。いま、両者が協力関係を結び、Aが7時間で書類を21枚作り、1時間20分で4件の営業訪問をこなし、20分だけ残業したとします。Bは17件の営業訪問をこなして、30分の残業となります。

 お互いが協力したことで、両者とも残業が減ったのです。この利益は、Bが非常に不得意な資料作りを免除され、不得意な(つまり資料作りに比べればマシな)営業訪問に特化できたことによって、生まれたものです。このように、仕事の遅い同僚でも「まだマシな」業務に特化することで利益が生じるのですが、言葉が今ひとつなので、経済学では「まだマシな」を「比較優位のある」と呼ぶことにしています。

交渉は、双方に利益がなければ成立しない

 大事なことは、どちらか一方だけが得をする場合には協力関係の構築は難しいので、協力の交渉は、必ず両方が得をするような条件で行われる必要がある、ということです。協力することによって、二人合計で得られる利益(本件で言えば残業時間が2時間10分短縮したこと)を、独り占めしようとすれば、相手が合意せず、交渉は成立しないので、自分が利益を得ようと思ったら相手にも利益を配分しないといけない、ということです。

 本件の場合、Aの残業が1時間40分減り、Bの残業時間が30分しか減っていませんから、Bとしては「Aが営業訪問を5件こなし、自分は残業せずに定時帰宅する」という選択肢を提示して交渉する事は可能です。結果としてどちらの主張が通るのか、あるいは最悪のケースとして交渉が決裂して元通りに残業するのかは、両者の交渉術にかかっていますので、今回は触れないことにしましょう。

分業のメリットはそれ以外にも多い

 上記のように同僚との間で協力して、お互いが比較優位のある仕事に従事することを、分業と呼びます。分業の最大メリットは、上記のようにお互いに不得意な(比較劣位の)仕事をしなくて良いことです。しかし、それ以外にもメリットは多数あります。

 Aは、多くの資料を作ることになります。似たような資料を顧客向けにアレンジするのであれば、コピペできる部分も多いでしょうから、作る資料数が2倍になっても仕事量が2倍になるとは限りません。それから、多数の資料を作っていれば、資料作りが上達して短時間で出来るようになるかも知れません。更には、機械化が可能になるかも知れません。大量に資料を作るなら、過去の資料をスキャンして加工する機械を買うことが採算に合うようになるかも知れないわけです。

 Bは、多くの営業訪問をすることになります。当然、営業訪問に慣れて来ますし、ノウハウも溜まって来ます。3度の訪問で注文がとれていたのが、2度の訪問で注文が取れるようになるかも知れません。もっと単純に、AとBの訪問先が同方向であれば、物理的な移動距離も短縮できるかもしれません。

 今ひとつの可能性も考えてみましょう。多くの場合、Bは資料作りが遅いだけではなく、資料作りが嫌いで、しかもBの作った資料は顧客の評判が今ひとつでしょう。そうであれば、Aが資料を作ることによって、Bは資料作りのストレスから開放され、顧客の反応も良くなるでしょう。

 チョット脱線して、上では論じなかった交渉の話をしましょう。そうなると、交渉ではAが有利になります。「自分の残業は1時間40分減り、君の残業は30分減る。それで不満があるなら、交渉は決裂だ」と言えば良いのです。

 Bにとっては、残業時間が減ることよりも、資料作りのストレスから開放される方が重要かも知れません。それならば、交渉決裂は何としても避けて、Aの言いなりになった方が良い、と考えるかも知れないのです。

同僚との分業と国際間の貿易は、本質は同じこと

 一般に先進国は、技術力がありますから、何を作っても上手ですし、途上国は、技術力がありませんから、何を作っても下手です。では、先進国はすべての物を自国で作った方が得か、と言えば、そうではありません。途上国に比較優位のあるものは途上国が作り、先進国に比較優位のあるものは先進国が作る方が、お互いのメリットなのです。

 農作物も、肥料やトラクター等のことを考えれば、日本で作った方が途上国で作るより多く出来るのですが、自動車の方がその差が更に大きいので、日本が大量の自動車を作り、途上国が大量の農作物を作り、交換することで、お互いのメリットとなるのです。

 同僚との分業の場合には、分業のメリットをどう分け合うか、という交渉が必要でしたが、貿易の場合には、市場で為替レートが決まるので、それを用いて貿易すれば、どちらがどれだけ利益を得るかが自動的に決まって来ます。その意味では、同僚間の分業よりも交渉が楽だ、と言えるでしょう。しかし、実際には自由貿易は難しく、様々な輸入関税などが設定されています。それは、自由貿易で不利益を被る人がいるからです。

自由貿易で不利益を被るのは、比較劣位産業従事者と非成長産業従事国

 日本と途上国を比べると、農業が比較劣位なので、農産物を輸入することになります。日本経済全体としては、貿易によりメリットが得られるのですが、農家にとっては大きな迷惑です。「農業をやめて自動車工場で働いて下さい」と言われても、簡単なことではないからです。途上国の自動車会社にとっても大迷惑です。

 そこで、日本の農家と途上国の自動車会社が自由貿易に反対するのです。具体的には「日本は農産物の輸入に関税をかけろ」「途上国は自動車の輸入に関税をかけろ」と主張するわけです。それで、なかなか自由貿易が実現しないのです。

 今ひとつの問題もあります。自動車産業は、技術進歩が見込めますから、将来は夢の様な自動車が開発できるかも知れませんが、農業は、発展の余地が限られていますから、農業に特化することは、将来の可能性を放棄することになりかねません。だから途上国が嫌がるのです。

 たとえば、レストランで同僚が分業するとき、料理担当と皿洗い担当に分かれるとしたら、誰だって料理担当をしたいでしょう。将来は有名シェフになれる可能性があるからです。それと同じようなことが、国際貿易でも生じ得る、というわけですね。

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