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【中央銀行ウィーク】

けさ、ホテルオークラの喫茶店で来日中のアメリカ政府の方に会いましたが、話題はもっぱら来週に迫った大統領選挙

オススメサイトとして、こちらを紹介されました。

http://fivethirtyeight.com/

特にどの州を勝てば大統領になれるかを示すスゴロクのような図が分かりやすいです。


(fivethirtyeightより)

今週は、日銀、米FRB、英イングランド銀行が金融政策を決める会合を開き、中央銀行ウィークです。

また 4日には、アメリカの雇用統計が発表されます。経済的に重要なのは就業者の伸びですが、政治的に重要なのは失業率だと言われます。今回は、大統領選挙の直前の発表となりますね。

WSJ と FTの注目点は以下の通りです。

■31日(月)
ユーロ圏の7- 9月期のGDP が発表される。前の 4-6月期と同じ 0.3 %の伸びが予想されている。同じ日に発表される10月の消費者物価指数は 0.6 %の伸びが予想され、9月の0.4 %よりも持ち直す見込みだ。

■1日(火)
中国が11月の製造業 PMI を発表する。10月の 50.4から下がる見通しだ。

■1日(火)
日銀が2日間の金融政策決定会合を終了する。政策変更はない見通しだが、 2%の物価目標を、黒田総裁が退任する2018 年以降まで後ろ倒しするかどうかが注目される。

黒田総裁の記者会見にとりわけ関心が寄せられている。市場関係者が今知りたいのは、 10年もの国債の利回りが大きくマイナスとなった場合、日銀がどう対応するか、だ。資産の買い入れを現在の年間80 兆円から引き下げれば、市場は量的緩和の漸減= taperと解釈する可能性がある

■2日(水)
米FRBが金融政策を決める公開市場委員会を終える。追加利上げはしない見通しだ。イエレン議長の会見が予定されていないことから、投資家は 12月の追加利上げの可能性を声明から読み取ろうとするだろう。

多くのエコノミストはこれまでの経済データを見て、直ちに追加的な利上げに動く必要性はないと見ているものの、当のFRB は、年内に0.25%の利上げを示唆している。

■3日(木)
イギリスの中央銀行が金融政策を決める委員会を開き、政策金利を据え置く見通しだ。イギリスEU離脱 =Brexitを決めた投票のあと、8 月に政策金利を引き下げるなど金融緩和を示唆してきたが、今回は金利を維持すると見られる。

高官は、 Brexitの影響が実際に出てくるのは来年と予想している。これは、EU との関係の不透明感から企業の設備投資が伸び悩み、インフレによって個人消費が抑えられることが予想されるためだ。

■4日(金)
11月8 日の大統領選挙を控えて、アメリカの10月の雇用統計が発表される。農業分野以外で働く人たちの数は、 9 月の15万6000 人の伸びに対して、 17万3000~ 17 万5000人の伸びになると予想されている。失業率は 4.9 %まで改善する見込みだ。

■3日(木)- 4日(金)
初のEU とアラブ諸国の首脳会議がアテネで開かれる。ギリシャやレバノン、パレスチナなどの首脳らが経済や政治の協力について意見を交わす。イギリス政府も Brexit決定以降、アラブ各国との通商関係の強化を目指している。

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