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郵政買収の豪トール社は「リストラが必要」、民営化委員が指摘

[東京 27日 ロイター] - 日本郵政<6178.T>が2015年に買収した豪物流大手トール社について、郵政民営化委員会の委員が「業績を改善するために、不採算事業のリストラなど、構造的な改革やコーポレート・ガバナンスの強化が必要だ」と指摘していたことが分かった。27日の委員会後、岩田一政委員長が会見で明らかにした。

日本郵便の担当者は「(買収に伴う)のれんの償却額を上回るような収益を上げることを当面の目標にしたい」と答えたという。

国際物流の強化を目指し、日本郵政はトール社を約6200億円で買収。子会社化に伴い、のれんの償却額が毎年200億円かかる。しかし、トール社の営業利益は子会社化後1年で合計2億2100万豪ドル(約176億8000万円)。子会社化直前の2015年度(2014年7月―15年6月)の3億7800万豪ドルを下回った。

(和田崇彦)

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