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トリチウム水「海洋放出」を危惧する福島の漁業者

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10月1日、祭りでにぎわった福島県相馬市の松川浦漁港(筆者撮影)

 廃炉工程にある東京電力福島第1原発でいま、汚染水の処理後、構内のタンクで保管中の水が約80万トンに上っている。「浄化水」ではなく、水と唯一分離不可能な放射性物質トリチウムが溶け込んだ廃液だ。それを希釈して海に放出し、汚染水問題を一気に解消したい政府に対して、地元福島県の漁業者たちは絶対反対の構えだ。科学的に安全なレベルに薄められても汚染水に変わりはなく、大量放出となれば計り知れぬ「風評被害」再燃の恐れがある――との理由からだ。こつこつと試験操業が続けられてきた福島の漁業復興の上で最大の懸案になっている。

市場再建祝う6年ぶりの祭り

「ようやく施設の再建にこぎつけた。これから、ここで交流イベントを企画し、我々の試験操業で捕れた魚が安全だと消費者に知ってもらい、安心して食べてほしい。風評は漁業復興の上で最大の問題。払拭はなかなか難しいが、本格操業に向けて努力を重ねていきたい」
 福島県相馬市の松川浦漁港で10月1日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を挟んで6年ぶりに催された「ふくしまおさかなフェスティバル イン 相馬」。大津波で荷さばき場(魚市場)と事務所を壊され、仮施設で試験操業を続けてきた相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、再建された拠点を披露する祭りの開会式で、集まった市民に復興を誓った。
 同漁協の試験操業は2012年6月から、漁協組合員が週2、3回ほど船を出し、監督機関である福島県地域漁業復興協議会(県、流通業者、消費者、水産専門家らが参加)の専門委員会が「安全」と判定した魚種のみ、限られた量だけ漁獲している。水揚げされた魚介類は放射性物質の検査を経て、通常の競りでなく業者との相対取引で売られている。福島第1原発事故の1カ月後、東電が原発構内の汚染水1万1500トンを海に放出処分し、それが原因で同県の漁業者は操業自粛を強いられてきた。試験操業が許されるには、県と合同のモニタリング調査で、魚種ごとに基準値を継続してクリアするのが条件。「当初わずか3魚種だった試験操業は今、92魚種に増えた」と佐藤組合長は、辛抱を積み重ねた成果に胸を張り、全国の市場、消費者から信頼を得ての本格操業再開へ希望をにじませた。
 4800平方メートルの明るい荷さばき場は大漁旗で飾られ、魚のつかみ取りや名物のカレイの塩焼きに大勢の人の輪ができ、岸壁に停泊した漁船に家族連れが試乗するなど、約8000人の来場者でにぎわった。「震災前の祭りのにぎわいがよみがえった」と漁協関係者は喜んだ。他にも明るいニュースはある。試験操業で捕っているコウナゴが、西日本の産地の禁漁措置(高水温が原因)のため震災前のような高値で売れたり、相馬の浜を代表する魚であったヒラメ、アイナメが8月以降、新たに試験操業の対象魚に加わったりした。
 しかし、祭りに参加した漁業者の表情は厳しいままだった。
「相馬産のコウナゴの好況は一時的な需給関係の結果で、他産地の水揚げが元に戻れば、また、風評を織り込んだ『2等級下』の値で買いたたかれるのではないか」
「再建されたとはいえ、相馬の市場の大きさは本来、年に50億円の売上がないと自立も維持もできない。道はまだまだ遠い」
 そして、共通して聞かれたのが「福島第1原発の汚染水処理がどうなるか」という懸念だ。沖合底曳き船主の高橋通さん(61)は言う。
「(原発構内には)最後に残った“やっかいもの”のトリチウム水の保管タンクが山ほどある。『それを海に放出したらいい』という話が政府から出ている。東京オリンピック(2020年)の1年前には片付けてしまいたいのだろう。しかし、そうなったら『風評』はどうする? これまでの努力が帳消しにされる」

「放出やむなし」の世論づくり                   

 トリチウム(三重水素)は放射性物質の1種で、水素と性質が似ている。そのため、それが溶け込んだ水から分離できず、13年3月から福島第1原発の汚染水(約60種の放射性物質を含む)処理で東電が稼働させている「多核種除去設備(ALPS)」でも唯一除去できないでいる。汚染水処理を東電は当初「浄化」としていたが、実際には半減期12年のトリチウムを含んだ廃水は現在約80万トンが保管タンクにためられている。汚染水は、溶けた核燃料が残る原子炉建屋に地下水が流入して毎日発生。それを減らそうと東電が建屋の周囲に開設した「凍土壁」などの対策にも劇的な効果が見えず、トリチウム水は増え続けている。
 漁業者が懸念する海洋放出は、13年9月、日本原子力学会の福島第1原発事故調査委員会が最終報告案で「自然の濃度まで薄めて放出」を提案。以後、せきを切ったように政府の原子力規制委員会、経済産業省の幹部らが「放出はやむなし」との見解を相次いで表明し、今年4月には政府の汚染水処理対策委員会が「海洋放出が最も短期間に、低コストで処分できる」とする試算を明らかにした。(1)深い地層に注入(2)海洋放出(3)蒸発(4)水素に変化させて大気放出(5)固化またはゲル化し地下に埋設――の方法を検討した結果で、これからの処分方法の絞り込みに向けた議論のたたき台にするという。
 トリチウムは原発の運転過程でも発生し、これまで各地の原子力施設から海に放出されてきた事実がある。田中俊一原子力規制委員長も「廃炉に伴う廃棄物が増える中で、タンクは延々と増やせない。(汚染水処理設備で取り除けない)トリチウムは分離できず、濃度基準を下回る水は何十年も世界で放出されている」(16年3月8日の河北新報の記事より)と述べるなど、科学的に問題はないとたびたび発言している。
 しかし、そうした事実そのものが、一般にほとんど知られてこなかったのではないか?
「海に放出されたら、また大きな風評が起きる。それは感情論だと田中委員長は言うかもしれないが、人の不安の感情から始まるのが風評問題なんじゃないか」
 やはり10月1日、松川浦漁港での祭りに自らの小型漁船とともに参加した今野智光さん(58)はこう語った。
 相馬の漁業者にとっては、トリチウム水も汚染水に変わりはないという。汚染水という言葉自体が、トラウマになるほど苦い経験の数々と重なっているからだ。漁業を復活させたい一心で試験操業を続けていた13年7月22日、東電がそれまで隠していた福島第1原発での汚染水海洋流出事故を突然公表し、相馬双葉漁協は、漁の最盛期だったタコの取引を中京地方の市場から半ば門前払いされた(当時、その風評は同県内陸の農産物などに及び、福島市周辺の桃の売上も減った)。
 15年2月にも別の長期にわたる汚染水流出事故の隠ぺいが発覚。漁協は風評再燃を恐れ、試験操業中だったシラス漁を延期せざるを得なかった。不信感は、そのたびに漁協組合員への対策説明会を開いて謝罪を繰り返す東電だけでなく、同じ場で「東電任せでなく、国が前面に出て汚染水対策、風評対策に取り組む」との約束を重ねてきた経産省など政府にも向けられてきた。過去の説明会で漁業者たちは、トリチウム水の海洋放出への懸念と拒否の意思を訴えてきたが、東電側はそのたびに放出の可能性を否定してきた。それゆえに漁業者たちは、新聞で知るしかない政府関係者のトリチウムをめぐる発言や動きを、自分たちの声も手も届かぬ場所での「世論づくり」とみる。 

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