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政府が初めて年金積立金30兆円の損失発生可能性を認めました

10月13日に提出した、今後の経済見通し等に関する質問主意書の答弁書が閣議決定されました。

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安倍政権がめざす「経済再生」=アベノミクスの成功には、前提となるある数字があります。それが、今回の質問主意書で聞いた「全要素生産性(TFP)上昇率」です。政府は、このTFPが2020年代初頭にかけて2.2%上昇することを前提にしています。

しかしアベノミクスの成否をわけるこのTFP、実は非常に説明できない指標です。今回の答弁書で、政府はTFP=「資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測することのできない全ての要因による生産増加率への寄与分」という説明をしています。噛み砕いていうと、「過去のGDPから『労働の伸び』と『資本の伸び』を引き算した、説明できない残差にすぎないのです。実際、今回の答弁書で政府も「算出の方法や用いるデータの改定等により、推計値は異なることから相当の幅をもって見る必要があり」「その数値や傾向について、一概に申し上げることは困難である」と白状しています。

そんなわけのわからない数字をもとに、政府が出しているのが「中長期の経済財政に関する試算」であり、2014年1月20日公表の試算が年金積立金の運用見直しへとつながっていくのです。

アベノミクス成功の前提となるTFP上昇率2.2%というのは、果たして現実的な数字なのでしょうか。実はこれは、1983年2月から1993年10月までのバブル期の平均上昇率なのです。

このあやしいTFPですが、今回の答弁書をふつうに読めばこうなります。

 ・バブル崩壊後の低迷から小泉政権でやや持ち直した(1.14%)ものの、平成18~19年度(第一次安倍政権!)で再びTFPが悪化(0.8%)。

 ・平成22~24年度(民主党政権)のTFP上昇率は0.97%

 ・平成25~27年度(第二次安倍政権)のTFP上昇率は0.47%。

とくに、直近の平成27年度の0.3%は過去最低の数字で、アベノミクスをやればやるほどTFPは下降する、という状況です。いったいここからどうやって、バブル並みの経済成長を果たそうというのでしょうか。

また、GPIFが新基本ポートフォリオを公表し、国内債券の比率を60%から35%に引き下げた2014年10月31日。この日、日銀が「『量的・質的金融緩和』の拡大」として、長期国債の買い入れ枠を約30兆円追加することを公表しました。つまり、GPIFが国内債券30兆円を市場にはきだし、それを日銀が買うという構図ができたのです。

このとき、GPIFは単年度で最大30兆円の損失発生可能性があることがわかっていたにも関わらず、明らかにしませんでした。今回の答弁書で、政府は初めて30兆円の損失発生可能性を認めたことになります(これまで明らかにされていたのはマイナス26.2兆円)。ちなみに、30兆円というのは、被保険者全員が汗水たらして働いて納める年間保険料総額に匹敵する水準です。それがたった一年で吹っ飛ぶ可能性があるということです

年金問題の最大の問題点は、根拠が乏しい指標をもとに、巨額の損失可能性を隠したままで、被保険者である国民になんの断りもないまま、年金積立金を「目的外利用」していることです。

引き続きこの問題にとりくんでいきます。

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