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すべての邦銀がスルガ銀行のようになれない理由

By ANJANI TRIVEDI

 日本のすべての銀行がここと同じようにできるなら、日銀の懸念事項は減ることだろう。

 日本の大手行がマイナス金利政策を背景とした利益率の低下や融資の需要減で業績が伸び悩むなか、明らかな勝者が浮上してきた。スルガ銀行だ。スルガ銀行の株価はマイナス金利政策が日本に導入されて以降、13%上昇した。TOPIXの銀行業株価指数は17%下げているにもかかわらずだ。

 日本最大の総合金融グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)などの大手行の貸出金利と預金金利のスプレッドは1%ポイントを切るまでに縮まっているが、スルガ銀行のスプレッドは安定して拡大し、ほとんど3.5%ポイント近くにまで達している。これは大半の地方銀行の平均である1.25%ポイントを大きく上回っている。

 スルガ銀行は明快ではあるが、異例の方向を目指した。つまり、融資の需要が見込める個人のポケットに触手を伸ばしたのだ。日本の銀行界の保守的な文化を踏まえると、斬新な動きと言えよう。同行は個人客の融資に注力していった。全体の融資額に占める個人客の割合は、5年前には80%をわずかに超える程度だったが、今では90%近くに到達するに至っている。こうした融資には、独自の信用審査システムに基づく住宅ローンや、収益性の高い個人ローンが含まれる。全国のゆうちょ銀行からスルガ銀行のローンの申し込みができるようにしたことが奏功した。

 日本の大手行は異なる戦略を持っていた。大口の法人顧客を言葉巧みにまるめこみ、望むと望まざるとに関わらず、融資を申し込むように仕向けることだ。その際の常套手段は金利の引き下げだった。海外での融資にも手を出したものの、軌道には乗っていない。インドネシアなどでの融資増を図っているりそな銀行のように、新興国に進出しているところもある。

 日本の銀行の場合、個人客を対象とした面倒なリテール営業の規模が大きい。だが、消費者の需要に応じるような舵取りをしていない。例えば、MUFGの住宅ローンは全融資のわずか14%を占めるにとどまり、2年前の16%を下回っている。だが、営業経費ではリテール部門が60%を占めている。

 スルガ銀行の最も利益率の高い商品は個人向けの「フリーローン」で、4%〜11%超の利益を生んでいる。この4年間でこうした融資は平均で25%ずつ伸びている。それ以前の伸び率の平均は8%前後だった。一方で個人向け融資の延滞率は今のところ減っており、ゼロ%に近づいている。ここ最近はこうした商品の成長が減速傾向を見せており、同じペースでの拡大がもはや困難であることを示す兆候が出ているのかもしれない。だが、ライバル銀行が追いつくにはまだ余裕がありそうだ。

 投資家はスルガ銀行の現状に甘んじない戦略を念頭におくべきだ。同行のPBR(株価純資産倍率)は1.88倍で、大手行平均0.5倍の3倍超。ほかの銀行もスルガを見習えばいいのだが。

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