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韓国の財閥解体はあるのか? - パスカル・ヤン

 その昔、与謝野晶子人気が沸騰したころ、新生児に晶子と名前をつけた。後に戸籍をとると昌子となっていた。定年間際の戸籍係が昌子としてしまったという逸話を聞いたことがある。読みは念願通り“あきこ”であったが、正しく読める人はいなかったそうだ。幸せな人生を全うしたとのこと。

 日本のUNIQLOも、同じような逸話がある。本来ユニーク・クロージングとして香港に登記した際、CをQとしてしまったそうだ。幸運の女神がこれでほほえんだのかも知れない。元気のいいオーナー企業なので、創業者でオーナーがOKならこれでいける。

 オーナー企業は、即断即決で判断できるし、戦線拡大も縮小も思いのままだ。社名も同様だ。キョウデンという会社がある。今は上場企業になっているが、社長がいろいろなビジネスをしたあと、今日から電気屋だと言ったことからキョウデンとなったようだ。

シャルロッテ

 韓国のいくつかの財閥もこの伝で名前を決めている気がする。特にお菓子のロッテは韓国のお菓子の老舗ヘッテをヒントにした気がしてならない。ソウルのロッテ百貨店に行くと、創業者の言葉が金看板にして埋めてあった。若きウエルテルの悩みのシャルロッテからとったとしている。だとすれば社名はシャルロッテとなるはずだ。かりに安直選びでロッテとなったとしても、トップブランドとして大成功しているので、笑い話で済むはずだ。しかし、今回の家族騒動は笑いごとではない。

 昨年来、家族間の争いで世間を騒がせているロッテに対して韓国側では検察が動いた。日本ではガムやチョコレートのロッテも韓国では財閥と呼ばれビジネスは多岐にわたっている。ロッテホテルや百貨店・免税品店は日本からの観光客もお世話になることも多い。コンビニ、飲料、石油化学、果ては建設まである財閥だ。日本では上場していないが、韓国側では多くのロッテグループ企業は上場して株を公開している。

 創業者で高齢の父のもと兄弟仲良く、兄は日本ビジネス、弟は韓国ビジネスを成功させてきた。しかし昨年、創業者は兄ではなく一歳違いの弟を後継者に指名した頃から、軋みが始まった。

 当初は兄弟の争いからの株価低迷は一種の相続対策といううがった見方も出来たが、本格乱闘となり収拾がつかない。自殺者もでて結末が見えなくなってきている。ロッテだけではなく、韓国の財閥のチャンピオンであるサムスンも最近いくつかネガティヴなニュースを提供して財閥ネタで話題は尽きない。

 漢字で書けば日本と同様に財閥となる。ロッテの場合、日本では4000億円程度の売り上げだが、韓国サイドでは8兆円規模で、財閥と呼ばれても何ら不思議ではない。日本で財閥というと独特の響きがある。終戦直後財閥解体がなされ、三菱(岩崎)、三井、住友、安田などの財閥ファミリーは一応、表舞台から消えた。株式も持ち合いや個人株主により吸収され急場をしのいだ。そもそも10大財閥、15大財閥は戦争協力者として位置づけで名前の使用も禁止されてしまった。三菱銀行は千代田銀行となり、安田銀行が富士銀行と名前を変えた。富士の場合、変名後に業容がむしろ拡大したため、近年みずほ銀行となるまで、富士で通したがむしろそれは例外で、多くはそれぞれ元の名前に戻している。

 一方、ドイツ史専門家によると、ドイツは何らかの理由で戦争協力企業がそのまま現在に至っている場合も多いようだ。特に自動車のフォールクスワーゲンは、ヒトラーの肝いりで出来た会社だ。有名なアウトバーン建設と相まって、国民に自動車を持たせようと、ポルシェ博士が図面を引いた車だ。ポルシェ家は別にスポーツカーのポルシェを製造していたが、最終的にフォールクスワーゲンの子会社となって現在に至っている。

 ワーゲンは米国でジーゼル車の排気ガスの操作問題で苦境に立っているが、トヨタ、GMと並んで世界チャンピオンだ。昨年スキャンダルが飛び出す少し前まで、ポルシェ博士の孫、ピエヒがトップであった。ピエヒは自分の孫の通う幼稚園の先生と4度目の結婚をし、尚且つ彼女を重役にもしている。誰も反対出来ない。創業家は強いのだ。

韓国の財閥群

 第二次大戦後にわかに生まれたのが韓国の財閥群となる。韓国ビジネスの初心者は、財閥と聞いて安心して取引をするが、日本の三井、三菱とは趣が違う。1997年の韓国経済危機の際、IMFの介入で各財閥は贅肉を切り落とす作業をすることとなった。その過程で大宇などの大手どころでも解体された。その後リーマンショックまでの好況期にエレキのサムスンやLGや自動車の現代などさらに世界に羽ばたいたところも多い。

 韓国の財閥は創業家がハンズオンで経営にあたる。危機当時批判された会長室機能などが、経営企画室と名前を変え一族経営が継続されている。家族経営の良い点も多々あるが、 “大韓航空のナッツリターン”はそのネガティブサイドが表に出たのであろう。いまだにオーナー経営者の力は強い。国民経済の厚みと裾野の広ができており、危機は経営と保有の適度な関係を再構築する絶好のチャンスだろう。それとも即断即決でないと前に進めないのだろうか。我が国の場合、敗戦後の手術としてオーナー経営者の退場が求められたが、韓国では今その時期にさしかかっているのかも知れない。

 時の政権が強い者を痛めつけることは、目くらましや人気取りになるが、次の政権となれば、敵の敵としてさらに強くなって復活することが多いのがこれまでの韓国財閥だ。ロッテの場合、前政権で拡大した咎ということでしかないのかも知れない。ではもう少し頑張ればいいのか。

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