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本当は最良の策だった「黒田日銀総裁の政策転換」

大高志帆=文

なぜ、ポジティブな評価をされていないか

9月に開かれた金融政策決定会合で、日本銀行は2013年4月に黒田東彦総裁が打ち出した「異次元緩和」と称される量的・質的金融緩和(QQE)から「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」への政策転換を決定した。これは何を意味するのか。ソニーフィナンシャルホールディングスの金融市場調査部長・尾河眞樹氏に話を聞いた。

「これまで日銀が行ってきた『量的・質的緩和』とは、市場に大量にお金を供給することで、企業や家計のインフレ期待を上昇させ、実質金利の低下によるデフレからの脱却を狙ったものでした。長期国債を年間50兆円買い入れることを柱とし、紙幣・貨幣の発行高と日銀当座預金(銀行が日銀に預ける預金。預金残高に対して一定率の金額を預けることが義務付けられている)の合計であるマネタリーベースを年間60兆~70兆円増加させて2年で2倍にし、同期間で消費者物価上昇率の前年比を2%にすることが当初の目標。その後、ETF(上場投資信託)を通じた株式購入増額、長期国債買い入れ額の80兆円への拡大、一定額を超える日銀当座預金に対する利率をマイナスにする『マイナス金利』の導入などで緩和を強化してきましたが、物価上昇率は目標に届いていません。

しかし、私はこれまでの政策が間違っていたとは思いません。むしろ、世界的な逆風が強く、やれることが少ないなかで『日銀はよくやった』とさえ思っています。さらに今回の政策転換は、市場の不安を払拭するウルトラC的な手法だと思います」

日銀は、物価目標を達成できなかった理由として、「14年の夏以降の原油安」「消費税率引き上げによる需要の弱さ」「新興国経済をはじめとする世界経済の弱さ」の3点を挙げている。尾河氏の言う「世界的な逆風」とはこのことだ。世間的には結果だけを見た批判も多いが、お金のプロの目から見ると、評価は違ってくるようだ。

「今回の転換の主な柱は、市場に流すお金の『量』から『金利』への軸足のシフト。具体的には、『イールドカーブ・コントロール』として10年国債金利水準をゼロ程度に操作すること、そして『オーバーシュート型コミットメント』として金融緩和を継続すること(目標に近づいても緩和をすぐにはやめないという意味)の2点です。

今回の転換があまりポジティブに受け止められていないのは、日銀の説明不足によるものでしょう。実際、長期金利には様々な要素が関係してくるため、日銀が完全にコントロールすることは難しい。それをどのようにして『ゼロ程度』に操作するのか、マイナス幅が広がったときにどうするのか、この部分の説明が足りていないのです。日銀自体も、有効な手法が見つかっていないのかもしれません。しかし、これまでは会合のたびに『あといくら追加緩和があるのか』という部分にばかり注目が集まり、期待と失望とで市場が混乱してきました。そういった不要ないたちごっこがなくなるだけでも、大きなメリットだと思います」(尾河氏)

先進国の中央銀行が長期金利を操作目標にするのは極めて異例のことだ。金利は本来、投資家の売り買いの需要に応じて決まる。それをコントロールすることができるのか。また、日銀が強く操作しようとした場合にどんな不具合が生じるのか、今後はその点に注意する必要があるだろう。

「この発表を受けて、直後はドル円相場も円安に傾きましたが、その後は円高に反転しました。目下、市場参加者たちが最大の関心を寄せるのは11月の米大統領選でしょう。立候補時は泡沫候補と見なされていたトランプ氏が、もしかしたら大統領になるかもしれない。本来なら、日米の金利格差を受けて円安に動くところですが、トランプ大統領誕生の可能性が捨てきれない段階では、誰もリスクをとれない。ここでも、想定外のことが大きく影響しているのです」(尾河氏)

想定外は米大統領選に限らない。ドイツでも、メルケル首相の地元選挙区で与党が敗れるという「想定外」が起きている。日本経済が安定するのは、まだ先のことになりそうだ。

尾河眞樹
米ファースト・シカゴ銀行などで為替ディーラーとして活躍。その後はソニーやシティバンク銀行で為替市場などに従事。2016年8月より現職。

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