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納得いかない旧姓使用裁判

結婚して姓を改めた、東京の日大三中・高の女性教諭が、時間割表、生徒の出席簿、保護者等へのお知らせ、タイムカードなどに旧姓を記載するよう学校側に求めた裁判で、東京地裁(小野瀬厚裁判長)は、今月11日、女性の請求を棄却する判決を言い渡しました。

女性は、2003年から同校に勤務勤務していて、2013年に結婚した後も旧姓を使うことを要望しましたが認められず、時間割表や保護者への通知などには戸籍名を記載していますが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒や保護者からも旧姓で呼ばれている、とのこと。

判決では、「女性の社会進出の状況などに照らせば、旧姓使用を認めるよう配慮していくことが望ましい」と述べながら、職場がかかわる場面では、戸籍上の姓の使用を強いても違法とはいえないとしています。

そして、「結婚後の姓は戸籍制度に支えられており、個人を特定し識別するうえで、旧姓に比べて高い機能をもつ」「結婚後も旧姓を名乗る利益はそれほど大きいとはいえない」「既婚女性の7割以上が職場では主に戸籍上の姓を使っているというアンケート結果がある」などの理由を述べています。

納得できる理由では、ありません。

戸籍名が旧姓より識別に高い機能を持つ、とどういう根拠で言っているのか。

また、7割以上の女性が、ほんとうに望んで戸籍名使っているのか定かではありません。

特に、旧姓を名乗る利益はそれほど大きいとはいえない、ということについては、たくさん反論があります。

これまでの選択的夫婦別姓の議論を、全く無視しているとしか思えません。

旧姓を名乗る利益としては、姓が変わってアイデンティティーが喪失することを防ぎ自分らしさを保てる、職業上の姓が変わる不利益を防げる、女性が96~97%改姓しているが男女平等にできる、世界中で同性を強制しているのは日本だけなので国際的にも選択可能ということが明らかにできる、結婚・離婚などのプライバシーが守れる等、不利益をなくせる理由のほうが、ずっと説得力があると考えます。

私も、超党派で選択的夫婦別姓の民法改正に取り組んできましたが、こういう無理解な判決には、悲しくなります。

多数の人がそうしているから、という理由は、少数者の人権も守る司法の判断として、納得できません。

安部政権も、本気で女性の活躍や、少子化対策に取り組むというなら、選択肢が豊かな社会にしてほしいものです。

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