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TPP協定:日本の成長と地域の安定を実現

週、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と関連法案の審議が衆議院の特別委員会で始まりました。

TPPはアジア太平洋地域の12カ国によって今年の2月に署名され、世界のGDPの約4割、人口8億人という巨大市場を作り出し、自由で公正な新たなルールに基づく「一つの経済圏」を構築するものです。

TPPによって参加国間で経済活動が活発になり、貿易・投資が拡大することで、生産性が上昇し、労働供給と設備が増強され、真に「強い経済」を実現することができます。

農業や中小企業など、これから世界に打って出る産業にとっても大きなチャンスが広がります。

消費者にとっても肉や野菜や果物など多くの輸入品を安く、手軽に安心して手に入れることができるようになり、大きなメリットがあります。

関税のみならず、投資、サービス、知的財産、電子商取引など、貿易や経済活動に関わる幅広い分野に及び、これからの世界のルール作りに大きく影響を与えるものであり、交渉を日本がリードしたことは、これからの国益に大きなメリットです。

かつて反対の論拠となっていた、食の安全や国民皆保険制度が脅かされるようなルールも全くありません。

また、TPP協定は、基本的価値を共有する国・地域が経済の絆を深め、その輪を広げていくことで、更なる地域の安定につながるという、戦略的な意義もあります。

農林水産分野は、米などの重要5品目を中心に、関税撤廃の例外を確保し、関税割当やセーフガードといった必要な措置も獲得しています。

あわせて、「総合的なTPP関連政策大綱」に基づき、「攻めの農林水産業」に転換していくための体質強化、輸出拡大、経営安定対策など、万全の対策を講じていきます。

他国に先駆けて、日本が国内手続きを進めることで、早期発効の機運を高めることができます。

世界で保護主義・孤立主義的な動きが広がりつつある中で、日本が自由貿易投資体制の維持やこれからの国際的な枠組み作りに主導的役割を果たすためにも、重要です。

TPPを最大限に活かし、産業の海外展開・事業拡大や生産性向上、農林水産業の成長産業化を一層進めて、日本の成長、国民の豊かさに繋げる。

国会審議を通じ、国民の支持と理解を得るために、丁寧に説明してまいります。

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