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個人情報の保護 安心できるビッグデータ社会へ

企業や公共機関、役所が保有する膨大な電子データを分析し、市場調査や商品開発、さらには地域活性化や災害時の避難ルート策定などに利用する“ビッグデータ活用社会”を実現するため、政府の準備が進んでいる。

本来は顧客サービスや統計用資料の目的で集められた電子データを、ビッグデータとして目的外の分野で利用するためには、その中に含まれる個人情報をどう守るかという高いハードルがある。

来春施行予定の改正個人情報保護法は、個人が特定できないように情報を加工し復元不能にすることを条件に、個人情報の目的外使用と、第三者への提供に道を開いた。

それを受け政府の個人情報保護委員会は、改正法の具体的な運用方針案をまとめ、現在、来月2日まで意見公募を実施している。日々、個人情報保護に真剣に取り組んでいる現場の声をよく聴き、世界標準の体制を構築する必要がある。

運用方針案は事例を挙げて個人情報の扱い方を示した。

例えば、個人情報に該当するものとして氏名、生年月日、連絡先のほか、会社での職位・所属、防犯カメラの記録で本人が判別できる映像情報、所属と氏名が容易に識別できるメールアドレスなども含まれる。また個人情報の取得に関し、利用目的を「サービス向上のため」と言うだけでは不十分とした。こうした細かな配慮を重ねることが個人情報の保護に欠かせない。

改正法は「新たな産業の創出」「活力ある経済社会」「豊かな国民生活」の実現に役立てると同時に、「個人の権利利益」を保護することを目的に掲げた。言うまでもないが、「活用」と「保護」のバランスを考慮することが“ビッグデータ活用社会”に対する国民の信頼確保に欠かせない。

そのため公明党は、昨年の改正法論議の際、特に、個人情報の取り扱いを監視する第三者機関の独立性と権限の強化を提言した。その結果、日本初の個人情報保護行政の全般を担う独立性の高い機関として個人情報保護委員会が実現し、今年1月から改正法の施行準備に当たっている。

「個人の権利利益」保護のため、官民一体となった準備を求めたい。

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