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「為替・利上げ・原油減産」 ‐背水を表す口先介入の空騒ぎ‐

市場にとっての実質的な10月第2週、すなわち今週は、米国の地区連銀総裁たち、並びにFRB議長の講演が最終営業日14日(金)に開催される。そういう中で、週半ばの12日(水)にFOMC議事録が公表される事になっており、主要マクロ統計としては議長講演と同日14日(金)に9月リテール、9月生産者物価。意識調査(景況感)としてはミシガン大の消費者サーベイが発表される。

以上が今週の簡素な流れ。 換言すれば①連銀総裁たちの連日のスピーチの中に、②議事録公表があり、③主要マクロが最終日のみ、といった構成の1週間になる。基調的流れを考慮すれば、実質的にはほとんど意味のない一週間になるだろう。つまり相場は帰着点を度外視した一喜一憂の値動きに終始する相変わらずの一週間になる。

地区連銀総裁たちの早期利上げ発言が様々なメディア媒体で今週も「殴り書き」のように流される事になるが、今年を振り返って分かるように、①5月、②8月から9月初旬に掛けてと確約なき方便が市場を混乱に陥れた。 率直にいって、今週もまた地区連銀総裁のどこまで本気なのか定かでない放言が、為替サイトなどの媒体で市場にバラ撒かれる事になるだろうが5月8月を教訓とし、現況を考慮すれば、今週も彼らの発言には、ほとんど実質的意味は無い。

過大な誇張でそれら発言を(しかも部分的に切り取って)報道する媒体にウンザリしている市場関係者、輸出入企業などは多勢を占めているだろう。利上げできないのに耳にタコができるほど同じ事ばかり連呼している。市場関係者もそろそろ飽き飽きしている事だろう。先週末の9月雇用情勢にしてもベタな結果であり、議論に値しないものだったにも関わらず必要以上に大騒ぎしている。

特に今週末、14日の議長講演は以前のように傾聴するに値しないものになる。

端的に言ってしまえば「利上げできるほど米経済は好調だが、その時期を明言する事は出来ない」といったスピーチに終始する事になる。 今年、彼女のスピーチで実質的に価値があったのは3月29日と5月27日、そして6月6日であり、8月のジャクソンホール講演は既に色褪せていた。ERCReportにおいても3月のNY講演を起発点として4月下旬より5月スピーチ(ディスカッション)に注目していた。がしかし、先日下院での議長証言は、立ち直りが効かないほどの失望落胆な内容に終始、彼女の混乱したスピーチは事前に予見できるものだった。

FRBの調査統計局や金融政策局が回覧する資料では利上げに対しネガティブな見通し・政策変更コストのインパクトが掲載されているにも関わらず、頑なに早期利上げを繰り返す地区連銀総裁がいるが、会合結果を見れば利上げ発言を強調していたメンバーは政策据え置きに対して実際は反対票を投じていない、といった人間もいる。つまり道化師が何人もいるという事になる。彼らはリセッションに陥った場合に備えての金利正常化を唱えているが、それは建前に過ぎず、正常化の過程でリセッションに陥るリスクの方が差し迫っているのが実情だ。

特に今年に入ってからは、地区連銀総裁たちは管轄地区の民間銀行の意向を踏まえている事が顕著となっており、理事たちと政治の癒着の加速化に、反発する姿勢を強めている。政治と民間銀行の対立が連邦準備制度の中での代理戦争に繋がっているといった構造で、そういう意味ではイールドカーブがフラット化した日本も同じような構図となっている点は興味深い。

理解に努める事を怠り、耳勉強や暗記だらけの金融メディアは「連銀総裁がどう言った、こう言った」と無意味に乱発するばかりだが、その背景も考慮するような踏み込んだ解説ができるよう努めるべきだろう。情報媒体とはいってもそうすべき。

日本では為替口先介入、米国では利上げ口先介入、中東からは原油減産口先介入が報道されている。すべて疑った目で見る事が必要であり、今年を振り返ればそうであるべき根拠に溢れている。そういう意味では最近報道されている北方領土の返還問題もこれらと同じ類に入るかもしれない。日本特有の感覚で、交渉次第で本当に返還される(かも)、と本当に思っている政治家たちがいて(為替と北方領土問題)、メディアは無責任に、そして楽観的に報道すべきではない。

基本的には「シラケ目線」で見る事が重要で、視聴率や検索数を目的としているマーケット関連のメディア媒体には注意が必要になる。

ただ、自分がこのように言わなくても既にそう感じている人がほとんどなのかも知れない。行き詰った中央銀行政策、およびシェア死守のため減産を誇大に吹聴するOPECの報道は脚色に満ち溢れ、実際にはどうなるか分からない。口先だけで相場浮揚を目論んでいる一週間が今週も引き継がれる。確約無き方便に一喜一憂して先週末と同様の空騒ぎのような展開になるだろう。

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