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後を絶たない過労死と過労死白書

働きすぎの日本人を象徴する過労死は、ローマ字のKAROUSHIとして、国際的にも知られています。

私も議員の頃から、過労死防止の法律づくりに超党派で取り組んでいましたが、在任中には法律は作れず、その後作られた「過労死等防止対策推進法」が、2014年に施行されました。

過労死をとりまく状況の報告書を毎年つくるよう、この法律で定められています。

厚生労働省は、昨日7日、過労死の実態や防止策の実施状況などを報告する「過労死等防止対策白書」を初めてまとめました。

それによると、2015年度に過労死で労災認定された人は96人、過労自殺(未遂を含む)による労災認定は93人です。

過労死による労災認定は、2002年度に160人にのぼりましたが、14年ぶりに100人を割った、と報じられています。

しかし、過労死・過労自殺の認定件数は、200件前後で推移しています。

そして、認定されるには、高いハードルがあり、過労死や過労自殺と認定されているのは、実際に死亡した人の、氷山の一角といえると思います。

白書に盛り込まれている、企業約1万社を対象にした調査では、1ヶ月の残業が、「過労死ライン」を超えた企業は22.7%あり、情報通信業、学術研究や専門・技術サービス業では、4割を超えた、ということです。

そうした中で、広告大手の電通に勤務していた女性新入社員(当時24歳)が、昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして、労災が認められた、と報じられています。

労基署が認定した、その社員の1ヶ月の時間外労働は、約105時間に上っています。

超少子高齢社会で、毎年、労働力人口が1%ずつ減っている日本で、労働者を大切にしなければ、経済成長もこれからの日本の社会保障などの安心も作り出せないことは明白です。

その中で、働き方改革の旗じるしのもと、政府は、また残業代ゼロの過労死法案ともいわれた、ホワイトカラーエグゼンプションの名前を変えて、改革の法案のひとつとして、国会に提出しようとしていることに、強い懸念を持ちます。

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