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厚生年金は制度事態に無理がある。

長谷川豊祭りで、このトピックの掲載が遅くなりました。

パートも厚生年金・健保 加入対象 新たに25万人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092502000135.html
2016年9月25日 東京新聞 朝刊

>十月一日から厚生年金と健康保険の加入条件が変わり、推計約二十五万人が新たな対象
となる。現在は正社員が中心だが、パートなど非正規雇用の短時間労働者に拡大。老後の
年金給付が手厚くなるなどのメリットがある一方、保険料負担が新たに生じる人もいる。

>これまで厚生労働省は加入対象を「労働時間が正社員のおおむね四分の三(週三十時間)
以上」と内部通知で規定していたが、十月からは(1)週二十時間以上働く(2)残業代
などを除く所定内賃金が月八万八千円(年約百六万円)以上(3)企業規模が従業員五百
一人以上(4)一年以上働く見込み(5)学生ではない-の五条件を満たす人に拡大する。


対象となるのは従業員500名以上の割合と大きなサイズの企業だけとなります。同じような仕事をしても
大企業から中企業までの企業と、小企業零細企業の従業員では差がつくということです。これは法の下の平等という観点からは問題でしょう。
中小零細企業の非正規雇用の人間に厚生年金は必要なと公言しているようなものです。

前にも書きましたが、現在の厚生年金は大企業向けに設計されたシステムです。中小零細、特に実質自営業に近い、あるいはそのものの企業には向いておりません。

減税よりも厚生年金負担を減らせ
http://kiyotani.at.webry.info/201603/article_5.html

今回の法改正は、それを政府も認めた形になっています
それでも政府は、正社員は全員厚生年金に加入しろと頑張っていますですが、それをやると給料が払えない零細企業が続出して失業率が急増するでしょう。
法律は法律だ、厚生年金加入は企業の義務だといえばその通りです。
偉い人たちは効率の悪い零細企業は潰れろと、おっしゃいますが、それで本当にいいんでしょうかね?

実質無理がある制度だから、多くの中症例企業が加入したくてもできない、あるいはメリットがまるで無いから厚生年金に加入してことなかった。当局もそれを分かっていたらそれを黙認してきたわけです。

役員しかいない、街のラーメン屋さん、八百屋さんで、厚生年金に加入すると本人分と、会社分の負担で実質サラリーマンの2倍のコストの負担になります。つまりサラリーマンと同じ年金を得るのに2倍の費用を払う必要があります。役員が3人で従業員が2名といった企業では、従業員のためにそれだけ多くの負担を負うのは難しい零細企業は多いでしょう。そんなカネがあるならば、貯金した方がマシというのが零細企業の経営者の本音です。


つまり現状中小零細企業にとっては手足を縛られて泳げと、溺れるのはお前が悪いと言われているようなものです。

このまま建前を押し通せば、多くの中小零細企業が倒産するか、あるいは厚生年金が機能しなくなるでしょう。
厚生年金の制度改正をおこなうべきです。例えば、零細から中小企業には企業負担分を現行の2割~5割程度に減らすなどの措置が必要です。

企業経営者は失業保険もありません。またボーナスを取ろうと思うと、法人税を引かれた後から、支払われて、所得税が引かれますから、事実上税金の二重取りを受けています。これが大企業の雇われ経営者ならば自分の懐は痛みません。ですが中小零細企業の経営者にとっては大きな問題です。一体何の罰ゲームでしょうか。
それでいて日本は起業家が少ない、起業家精神が欠けているとか、まるで戦前の精神主義です。率直に申し上げて、日本の法制度、ビジネス風土は起業には向いていません。やるのはよほどの物好きです。リスクがあまりにも大きすぎ、リターンは限られています。急成長で株式公開してカネを稼ぐならそれもいいでしょう(確立は低いですが)、規模を追求せずに、そこそこの生活ができるレベルの収入を得ることは難しいのが現状です。
ですから皆さん大企業に就職したり、公務員になりたがるわけです。最もこれらも、今やリスクがあります。大企業でも40代で首を切られたり、給料ががくんと減ったりします。東芝やシャープみたいに沈む企業もあります。公務員もこれから先は安泰とはいえないでしょう。国や自治体の借金は大きいし、不正規の役所の職員の待遇をよくするならば「正社員」の待遇は悪くなるでしょう。民間並みになるならば40代で肩たたきや給料の大幅減額、退職金の減額などもあり得るでしょう。
これで景気が上向くはずもありません。


それをしないで厚生年金が苦しくなったから、召し上げろ、もとからそういう仕組になっているだと、加入の強制をおこなえば、厚生年金分、給料が下がるか、それが支払えず、人間が集まらないならば倒産し、失業者は増えるでしょう。また中小零細企業の経営者は国家に搾取される金額が増えると認識し、よけい貯蓄に励むでしょう。そうであれば余計に個人消費は冷え込むでしょう。

果たしてそれが持続的な年金制度の維持、また国益になるんでしょうか。

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