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シャープ新体制のカギを握る新社長・戴正呉の可能性と限界

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ルポライター 安田峰俊=文

台湾の鴻海グループによる出資が実行され、新体制が発足したシャープ。出資翌日の8月13日に同社の社長に就任したのが、鴻海の副総裁でもある台湾人の戴正呉だ。台湾で「現代のチンギス・ハン」のあだ名を持つアクの強い経営者・鴻海総裁の郭台銘(テリー・ゴウ)の腹心として知られる人物である。

戴正呉は社長就任後、取締役9人のうち自身を含めた6人を鴻海側の人材で固め、「信賞必罰」を合言葉にリストラを匂わせる一方、シャープの社員全員に課されていた給与の一律2パーセントカット制度を廃止。さらに分権型のカンパニー制をとっていたボトムアップ式の社内体制を、中央集権型の事業本部体制に改めてトップダウン式の社風を打ち出すなど、さっそく「鴻海式」の大胆な社内改革を実施しつつある。

本稿では台湾メディアの報道などをもとに戴正呉の個性を分析することで、新生シャープの今後の行く末を占ってみることにしたい。


台湾最大手メーカーからの転身

戴正呉は1951年年生まれの現在65歳。台湾北東部の宜蘭県に実家を持つ本省人(台湾島内に祖先のルーツを持つ台湾人)である。青年時代は当時の台湾の最大手家電メーカー「大同(TATUNG)」傘下の私立大学・大同工学院化学エンジニア学部で学び、卒業後はそのまま大同に幹部候補生として就職した。

戴正呉は日本語を話せるが、これは母校の大同工学院が日本語教育に力を入れていたことと、1970年代に大同の社内留学制度で日本に2年間赴任した経験を持つためだ。ちなみに彼はこの赴任中、なぜか真冬の佐渡島で1か月間カンヅメになり半導体の生産技術のレクチャーを受けるという、ちょっと変わった体験も積んでいる。その後の1985年、創業11年目の新興企業だった鴻海精密工業に課長として入社した。

「(転職の)主な理由は、私の性格としてもう少し駆け足で走ってみたいと思ったからだよ」
「何より、壮大な野望を胸に抱いている創業者の郭台銘さんがいたからなのさ」

台湾メディアによれば、彼自身が語る当時の転職理由はこうしたものだ。後述するように、鴻海のシャープ買収事件以前の戴正呉はメディアの単独取材をほとんど受けず、たまに発言した際も極めてあたりさわりのないことしか話さないため、彼の真意はつかみ難い。


『野心 郭台銘伝』(安田峰俊著・プレジデント社)

ただ、戴正呉の入社当時の鴻海は、経営が軌道に乗ってまだ数年しか経っていない時期だ。成長株として投資家の注目を集めてはいたものの、売上高は10億円程度で従業員数も300人足らず、台湾の製造業ランキング1000社にやっとランクインできたばかりの中小部品メーカーに過ぎなかった。国際展開も皆無に等しかった時期である(ちなみに現在の鴻海グループの連結売上高は約15兆円に達し、100万人以上の従業員を擁する中華圏最大の企業に成長している)。

戴正呉の入社の経緯は求人広告に応募したからだ、という話もあるが、台湾の最大手家電メーカーの幹部候補社員から無名の中小企業への転職が、かなり大きな決断だったことは間違いない。古巣の大同は鴻海の初期の大口の取引先であり、彼の入社の実態はスカウト好きの郭台銘によるヘッドハンティングだった可能性が高いだろうと思われる。

1980年代当時、郭台銘は経済の絶頂期を迎えつつあった日本の企業(特に松下電器産業)を自社の手本にしていたとされ、1986年から社内に「対日業務グループ」なる組織を作らせ、積極的に日本人顧問を招聘していた。また、1988年からは自社の生産ラインにトヨタ式生産方式の5S運動を採用している。

こうした当時の経営方針も、日本通の戴正呉の入社の背景なのだろう(余談ながら、鴻海側から新シャープの取締役に送り込まれた中川威雄も、この時期に郭台銘から金型技術の専門家として社内講演を依頼されたことで、鴻海との縁が生まれている)。

プレステ2の生産受注でスピード出世した大番頭

その後、戴正呉は堅実な仕事ぶりを評価され、鴻海が1991年に台湾証券取引所に上場を果たした際には初代のスポークスマンに抜擢された。鴻海は秘密主義的な社風で知られ、郭台銘以外の関係者がメディアの前に姿を現すことが極めて少ないが、戴正呉はこうした経歴ゆえに最高幹部層のなかでは比較的外部に顔を知られた人物となった(ただし発言内容は常に慎重である)。翌1992年には鴻海精密工業の副総経理(ヴァイス・プレジデント)に就任している。

戴正呉の業績は、日本と関係した分野の仕事が目立つ。彼は2000年代前半の時点で鴻海社内に存在した9大事業グループのうちで、最重要部門だったコンシューマー向け電子製品部門の責任者となり、当時のヒット商品だったソニーのプレイステーション2(PS2)の受注に成功。さらにパナソニックからの受注も獲得し、担当事業グループにおけるコストカットや生産スピードの向上にも辣腕を発揮した。

これらの結果、2005年に戴正呉は鴻海グループ(鴻海科技集団)の副総裁というナンバー2の地位に登りつめている。

鴻海は2000年代前半までデスクトップ型パソコンの受託製造をメインビジネスにしてきたが、世界的なパソコンの普及によってこちらの分野の売り上げは陰りを見せつつあった。その際にいち早く新規分野である電子ゲーム機(PS2)の受注を獲得して新たな金脈を発掘し、担当事業グループの売り上げと利益率を伸ばし続けることに成功した手腕が、郭台銘から極めて高く評価されたことが、戴正呉のナンバー2への抜擢の背景にあると言われている。

ところで、戴正呉は鴻海の中小企業時代から30年以上も勤務しており、人材の入れ替わりの激しい同社の社内ではほぼ創業メンバーに近い位置付けがなされている人物でもある。

筆者が台湾の大手経済誌の編集部から直接聞いたところでは、鴻海の最高幹部層は郭台銘の縁戚などからなる創業初期以来の「譜代」(非エリート層)と、大企業化した1990年代以降にヘッドハンティングされた「外様」(海外大学の博士号などを持つエリート層)との間に明確な距離感があり、郭台銘からの信頼度も前者と後者では大きく異なるとされる。事実、「外様」派の幹部には鴻海の苛烈な社風に疲れて離職する例が珍しくない。

戴正呉の出世は、本人の高い能力はもちろんのこととはいえ、郭台銘の信頼を得るに足るバックグラウンドの持ち主であることも関係しているだろう。

現在、戴正呉はグループの副総裁と兼任して、日本円で年額1700億円規模の予算権を持つ設備購買部門の責任者を務めている。戴正呉は郭台銘の親族ではないものの、「譜代」の忠実な大番頭として高い信頼を受けているというわけだ。

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