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SMAP問題解決の糸口となる、ジャニーズ後継者のリーダーシップ - 川崎隆夫 経営コンサルタント

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一部報道によると、年内の解散を発表したSMAPをめぐり、解散を惜しむファンによる「草の根運動」が続いているそうです。CDの購買運動に加え、テレビ局にはメンバーがそろって出演した番組の再放送を求める声が殺到。新聞の有料伝言板がメッセージで埋め尽くされる事態も起こるなど、国民的グループ解散の衝撃は、未だに尾を引いているようです。

■SMAP関連事業の事業価値


筆者も先月、「SMAPの『上場・売却』でファンとメンバーと事務所は皆ハッピーになる。」というタイトルの記事を配信したところ、全国のSMAPファンから、沢山のメールやコメントを頂戴しました。その反響に驚くとともに、改めてSMAPの存在の大きさを再確認する機会となりました。

上記の記事の中で、筆者はSMAPの解散を回避できた場合、「SMAP関連事業の価値は、130億円程度と推定されること。」「SMAP関連事業をジャニーズ事務所本体から切り離して別会社化し、適切な経営を行った場合に、近い将来、株式上場や売却などにより、130億円程度の資金を調達できる可能性が生まれること。」等について指摘をするとともに、「SMAP解散は、ジャニーズ事務所の経営面においても大きな損失になるのではないか。」といった懸念についても言及しました。併せて「SMAPの事業価値は、SMAPファンが産み出している。よって、SMAPファンの支持は約130億円の資産価値に匹敵する。」といった趣旨の指摘もさせていただきました。

しかしながら事態がこのまま推移した場合、ジャニーズ事務所はSMAP解散により、SMAPが産み出していた事業収益のみならず、全国のSMAPファンの支持をも同時に失いかねません。また今後のジャニーズ事務所の対応によっては、多くの「アンチ」を生み出しかねない危険な状況に陥っているようにも感じます。

このような状況に陥った場合、一般企業ならば、どのような対応を取るのでしょうか?今回は一般企業の「事業承継」の側面から考えてみました。

■経営者の高齢化と事業拡大意欲との関連


ジャニーズ事務所の経営面における特徴として挙げられることは、経営者の高齢化が際立っていることです。ジャニーズ事務所の経営者は社長、副社長共に80歳台後半であり、2015年の一般企業の経営者の平均年齢が60.6歳であることと比較しても、極端に経営者の高齢化が進んでいる企業であると言えるでしょう。

中小企業庁は「2016年度中小企業白書」の中で、「経営者の年齢が若い企業ほど、生産性が高い。」といった指摘をしています。また2012年に中小企業庁が実施した「経営者の成長意欲に関する調査」の中でも、経営者の年齢により事業拡大にも影響を与える傾向が明らかになっています。
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上記のグラフは、経営者の年齢が上がれば上がるほど、「現状維持志向」が強くなり、事業拡大意欲が減退する傾向が強くなることを示しています。 つまり経営者が若ければ若いほど事業拡大に対する意欲が高く、かつ経営革新等にも積極的に取り組むため、収益向上を実現しやすい傾向が見られるのに対し、経営者の高齢化が進んでしまっている企業ほど、事業環境の変化に対応しようとする意欲が薄れ、事業拡大機会を逸してしまう傾向が顕著になっているようです。

今回SMAPが解散に追い込まれた背景にも、高齢の経営者特有の「強い現状維持志向」があったのかもしれません。「現状のやり方を変えたくない。変えられたくない。」という経営者の強い拘りが、中長期的な収益の低下や企業イメージの悪化をもいとわない、極めてリスキーな経営判断に結びついた可能性を、完全に否定することはできないと思います。

なぜ「リスキーな経営判断」なのかと言うと、通常複数の事業を行っている企業は、事業を以下のようなポートフォリオを用いて管理しており、安定して収益を生む「金の生る木」に属する事業の利益を、「問題児」の象限に属する新規事業等や、「花形」に則する成長中の事業に投資することで、事業の拡大を図っているからです。

ポートフォリオをジャニーズ事務所の所属グループやタレントに当てはめて整理してみると、凡そ以下のような分類になるものと考えられます。
プロダクト・ポートフォリオ・マトリックス


上のポートフォリオから、SMAPが解散するということは、SMAPが生み出す収益が失われるだけに留まらず、その利益を投資することで成長してきた「問題児」に属する新人タレントや、人気上昇中の「花形」に属するグループ等への投資が、不十分になるリスクが懸念され、今後のジャニーズ事務所の成長に影響を与えかねない経営判断であったことが容易に想像できます。よってジャニーズ事務所も、SMAP解散が与える経営面への影響等について、再度冷静に検証してみる必要があるように思えます。

■SMAP解散時期の先延ばし


誠におせっかいながら私見を述べさせていただくと、ジャニーズ事務所が今後も上記のようなポートフォリオを運用して成長を遂げていくためには、ここは一旦「SMAP解散時期の延期」を先送りする「勇気ある決断」が求められると思います。まず「年内解散の延期」を決断することにより、経営者やSMAPメンバー、元女性マネジャー等を含む関係者全員が、改めてSMAP解散について冷静に話し合う時間ができると同時に、関係者同士の信頼関係を再構築できる機会が生まれると期待されるからです。

参考になるのは、小池百合子東京都知事が、築地市場の豊洲への移転延期を決めた決断です。この決断の特徴としては、様々な問題の原因追求のために、あえて豊洲移転延期の時期を明確にせず、また最終的に移転を行うか否かについてもファジーにしている点が挙げられます。通常、移転延期の時期等を明確にしない決断は、好ましくないことと思われがちですが、反面移転時期等をファジーにしておくことにより、各種制約条件にとらわれずに時間をかけて検討できる、というメリットが生じます。今回小池知事は、あえてファジーな決断を為されたのだと思います。

このような小池知事の決断をヒントにすると、ジャニーズ事務所もSMAPの解散時期等をファジーにしたままで、まずは「SMAP の年内解散を先送りにする。」という決断を下すことが望ましいと思います。その上で、多くのSMAPファンが望む解散回避の意思を尊重し、まずは経営陣やSMAPメンバーを含む関係者全員が、本当にSMAPの解散を望むのかどうかについて、本音で話し合える場を設ける必要があるように感じます。 それにより関係者間の信頼関係を再構築できる可能性も生まれるため、解散を回避できる環境も次第に整うものと予想されます。

私見ですが、ジャニーズ事務所が行った「SMAP解散」という決断は、企業イメージや収益に与える影響についての検討が不十分なままに下された、やや拙速なものだった可能性を否定できないと思います。よって、ジャニーズ事務所も再度多くのファンがSMAPの解散撤回を望んでいる現状を認識した上で、まずは「年内解散」とされている解散時期の先送りを決断されることが、現時点における最良の策だろうと考えます。

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