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大麻解禁で税収1千億円へ カリフォルニア州、11月に住民投票

Julie Weed ,CONTRIBUTOR

米カリフォルニア州ホーソン市の元市長、クリス・ブラウンは大麻からの税収を見込む小都市と、大麻産業をつなぐ役割を果たそうとしている。カリフォルニア州では今年11月8日、大統領選挙と同時に嗜好大麻の解禁に向けた住民投票が行なわれる。そこには大きなビジネスチャンスが広がっている。

嗜好目的の大麻解禁により、大麻の製造や販売からの税収は年間10億ドル(約1,000億円)に達すると見込まれている。ナップスター創業者でフェイスブック元取締役のショーン・パーカーらもこの動きを支援している。各都市は大麻のライセンス費用から独自の税金の徴収が可能になる。

現在は大麻ビジネス関連の法律顧問を手がける弁護士事務所The Foxx Firmで政策主任を務めるブラウンは、この業界を主導するポジションを狙っている。

破産寸前の都市を大麻が救った

ブラウンが大麻の税収貢献の一例として挙げるのが人口3万2,000名のカリフォルニア州サンバーナーディーノ郡アデラントの事例だ。失業率が12%のアデラントは2014年にほぼ破産状態にあった。当時、地元議会に立候補したジョン・ウッダードは財政再建のため医療大麻ビジネスの促進を提案し、当選した。

その後、アデラントでは30社以上が大麻ビジネスのライセンスを獲得。巨大な大麻工場が稼働し、今年は年間1,000万ドル(約10億円)の税収をもたらそうとしている。年間予算が約1200万ドルの同市にとって、これは莫大な金額だ。雇用の面でも大麻はアデラントに貢献する。同市では大麻企業らに一定数の地元住民の雇用を定めているのだ。

企業らはさらなる成長を渇望しているが、ここで立ちはだかるのが地域の行政の壁だ。かつて政界に身を置いたブラウンは行政機関に大麻ビジネスがいかに効率的に利益を生むかを説明し、他都市への進出を狙う企業らのアドバイザー的役割を担う。

ブラウンは大麻栽培を手がける企業らが南カリフォルニアに進出する動きを支援する。また、LAが本拠の大麻デリバリー企業Speed Weedとは、同社が新たな都市への進出に成功した場合、売上の8%を得る契約を結んだ。

「今こそライセンスビジネスを始動させる時なのです」とブラウンは述べる。嗜好大麻の解禁は地方都市や、大麻産業、そして彼のような法律事務所にとっても大きな利益の源となる。

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