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いじめ防止法3年、進まぬ情報共有

「いじめ防止対策推進法」が施行されて3年が経ちました。

施行された2013年9月以降、いじめと自殺の関係が問われた12件のうち、少なくとも9件で、第三者委員会が、この法律で求められている学校での情報共有が不十分だったと認定していたことがわかりました。

この法律は、3年で法律を見直す規定が設けられているので、情報共有をより有効に進めるための仕組みを、どう作るかなどが、見直しの焦点になると思われます。

文部科学省によると、この法律が施行されてからの3年で、いじめによる自殺と疑われたケースは、少なくとも20件あり、小学4年から高校3年の20人が亡くなっています。

このうち、この法律に基づいて弁護士などによる第三者委員会が調査を終えた12件について、一部の教員でいじめの情報を抱え込んだり、学校の対策組織が動いていなかったりして、校内でいじめの情報共有ができていなかったケースが9件あった、とのこと。

一方で、いじめが、広く定義されているため、何でもいじめになると、子どもは言いたいことも言えない、という教員の声も報じられています。

いじめの相談に対応できていない教員が少なくないという指摘もあり、教員の研修などによる資質の向上も必要です。

小さなSOSのサインに気付くことが、子どもの周囲の大人である、学校なら教員、そして家庭にも求められると思います。

この法律は、2013年に大津市でいじめによる自殺があったことが契機になって、作られました。

その大津市では、「いじめ対策推進室」をも設け、新たに臨床心理士などの専門家を雇用し、55の全小中学校に、いじめ対策に専念する教員を置いた、と報じられています。

こうした、いじめに情報を共有して、専門家も交えて取り組む仕組みが、必要です。

法律の見直しの検討で、実効性のある改正をすると同時に、国は、各地の取り組みに、必要な予算をつけて支えてほしいと思います。

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