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配偶者控除廃止で「家族手当」が消滅の危機!?

新経営サービス 常務取締役 人事戦略研究所所長 山口俊一=文

家族手当の対象配偶者は収入103万円までが主流

政府は所得税の配偶者控除の廃止を進め、早ければ2018年1月より実施される見通しということです。いわゆる「103万円の壁」をなくすことで、パートなどで働く主婦層の労働時間を拡大しようという狙いです。また、専業主婦世帯への税制優遇に対する不公平感解消という側面もあります。

いずれにせよ、「夫が外で働いて、妻は専業主婦として家庭を守って」という、戦後のサラリーマン家族モデルが、時代に合わなくなっていることが背景にあります。

しかも、配偶者控除廃止は、税金面の問題だけに留まりません。それは、多くの企業で支給されている家族手当への影響です。しかし、なぜ家族手当に関係するのでしょうか。

厚生労働省の「平成27年賃金事情等総合調査」によると、家族手当を支給している会社の割合は約8割。手当額の平均は、表のようになっています。ただし、社員数1000名以上の大企業を対象とした調査のため、中小企業においては、支給企業割合、平均額とも、これより下回ると考えてください。



さて、ここからが問題です。人事院の「平成27年職種別民間給与実態調査」によると、家族手当を支給している企業のうち、対象となる配偶者に収入制限を設けている割合が約85%。さらに収入制限の額として、約7割が「103万円」すなわち配偶者控除の上限額を使用しているのです。こうしておけば、社員の年末調整の際、配偶者の収入が上限額を超えていないかどうか、企業側は容易にチェックすることができます。

しかし、配偶者控除が廃止になれば、収入制限を103万円に設定してきた根拠自体を失ってしまうのです。

配偶者手当は子ども手当化か、廃止へ

ちょっと労務に詳しい人であれば、「それなら、130万円を収入上限にすればいいじゃないか」と考えるかもしれません。130万円とは、これ以上の年収になると社会保険料が発生する金額で、「130万円の壁」とも呼ばれています。先ほどの人事院の調査でも、配偶者の収入制限額として103万円に次いで、約26%の割合で130万円を上限としています。

ところが、今年10月より従業員数501人以上の企業においては、社会保険の加入要件が改定され、年収で約106万円(月額8.8万円)以上、にまで拡大されることになりました。数年後には、500人以下の企業にも適用されるでしょう。すると、130万円という基準も根拠をなくしてしまいます。

要するに、収入に制限を設けて配偶者に家族手当を支給していくことが、極めて困難になっていくのです。

そこで、企業がとるべき手段は大きく2つ。

1つ目は、子どもに対する手当に振り替える方式。トヨタ自動車は、2021年までに家族手当のうち、扶養配偶者への月1万9500円を廃止し、子ども1人あたり月5000円だった手当を2万円に増額する決定をしました。支給対象者のうち、子どもが2人以上の世帯や、子どもが1人でも共働き世帯にとっては増額となります。

2つ目は、配偶者への手当を止めてしまう、という選択です。場合によっては、いっそ子ども分も含めて、家族手当を廃止する会社もあるでしょう。「子ども」といっても、就学中の18歳もしくは22歳までといった年齢基準が一般的ですが、高校生や大学生だけでなく、「浪人生は?」「大学院生は?」「語学留学は?」「無認可の専門学校生は?」「フリーターは?」「ニートは?」など、さまざまな子どもが増えています。

また、夫婦共働きの場合、子どもをどちらの扶養とするのか。昔なら「そりゃ、夫に決まっている」ということだったでしょうが、妻のほうが高収入かもしれませんし、夫の会社に家族手当がなければ、「子どもは妻の扶養」としたほうがお得です。

サラリーマン家計に影響が大きい家族手当見直し

これら多様なケースが増加している昨今、子育てに対しても企業がどこまで支援すべきなのか、判断が難しくなっているのです。未婚率が高まる中、同じ仕事をしているのに、家族構成だけで給料に2万円も3万円も差があるのは不公平ではないのか、という議論もあるでしょう。また、同一労働・同一賃金と言いながら、これまでのように「非正規社員には支給しない」という理屈がいつまで続けられるのでしょうか。

もちろん、単に家族手当を廃止したのでは、明らかな不利益変更になり、社員の同意は得られにくいでしょう。すると、「家族手当は廃止し、その分を全社員の給与に均等で上乗せる」といった実施策が、現実味を帯びてくるかもしれません。

トヨタの方式がメインシナリオとはいえ、廃止という選択肢も十分に考えられるのです。

配偶者控除廃止について、税金面では夫婦控除など別の対策が打たれる見通しで、特に低所得者層に対しては極力負担増にならない配慮がなされるでしょう。しかし、サラリーマン世帯にとっては、税金以上に、家族手当見直しによるインパクトが大きくなると予想します。

まあ、企業にとっては、しばらくは実態のない103万円や130万円という基準を残しておく、という選択肢もなくはないですが……。

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