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「生涯現役社会」は実現可能なのか?

佐藤留美=構成 市来朋久=撮影

安倍政権は、予防に重点化した医療制度改革、企業による健康投資の促進などに加え、意欲あふれる高齢者に多様な就労機会を提供するなど「生涯現役社会の実現」を掲げています。みなさんは、この生涯現役というキーワードについてどう思いますか?

嶋本さん/外資系メーカーの管理職。住む所だけは現役時代に確保し、衣・食は老後に稼いでいく。既婚、子ども1人。
大熊さん/金融業界に勤務。老後は積極的に働こうとは思わない。61~62歳で何か新しいことを始めたい。独身。
北田さん/最近結婚したばかり。年金は信頼できないので、お金の運用を開始。定年後も社会とつながっていたい。
山川さん/メーカー勤務。老後は楽しみながら働いて食べていけるだけのお金を得られればいい。独身。
田所さん/外資系企業勤務。老後はお金のために働くより、趣味(好きなこと)でお金を稼ぐような生活をしたい。独身。
※キャリア女性のための転職サイト「ビズリーチ・ウーマン」(https://woman.bizreach.jp/)の協力を得て5人の方にご参加いただきました。

高齢者が働くためには、親を預ける施設の整備が必須です

【大熊】今までは一定の年齢になったら強制終了になっていたのが、やる気のある人は積極的にチャレンジできる社会になるのはいいことだと思います。

【嶋本】みな、体が動く限りは社会とつながりを持っていたいと思う。だから、いいことだと思う半面、年金の破綻などにより、いや応なく、みなが働かなくては生きていけない社会なら、不安ですね。各人の価値観や状況に合わせて、働く・働かないの選択ができるのがベストだと思います。

【田所】私はデメリットも大きいと思います。というのも、私の直属の上司が“老害”そのものだから(笑)。前歴だけは立派なのですが、エクセルもパワーポイントもろくに使えない。外資系なのに英語もしゃべれない。退職金で生涯暮らせるはずなのに、奥さんに家にいるなと言われ、仕方なく勤めているらしいですが、子守はおうちでしてください、企業に押し付けるなと思ってしまいます。

【大熊】スキルがあればいいのですが、スキルのないシニアを企業が抱えなくてはいけないがために、新卒採用が抑えられる、若手が活躍しにくい、なんてことになったら、本末転倒。困りますよね。

【山川】スキルが更新できない高齢者に加え、今まで専業主婦だった人、プライベートを優先して派遣社員など非正規雇用の選択をした人などの職業訓練も欠かせないと思います。そういう人がずっと働けるような公的支援は必要です。

【北田】私が前にいた会社では、みんな40歳前後で、独立したり転職するなど、「第二のキャリア」を始める。40歳ならまだ若く、気力もあるし、短期で力がつく会社なので、それが可能なんです。そう考えると、60歳を過ぎて「第二のキャリア」を始めるのは、正直、きついかなとも思います。本来であれば、それ以前に人材流動化がもっと進み、個人個人が自分のキャリアは自分でつくるんだという意識を高めておくことが重要。つまり、大人のキャリア教育が必要なのかもしれません。

【田所】私は、今まで1人でやっていた仕事を、2人か3人でやるといった「ワークシェアリング」の仕組みも整備すべきだと思います。もちろん、お給料も1人分を分けることになりますが。そして、スキル的にも身体的にも、バリバリ働けるシニアに関しては年金の繰り下げ受給などの制度化も必要。そうすることで年金財源にも、だいぶ、余裕ができると思う。

【北田】年金は、一円も貰えないことを覚悟していますね。

【嶋本】私もです。下流老人にならないためには、自分の身は自分で守るしかない。

【田所】だからこそ、生涯働くという選択が広がるといい。実は私はすでに、週末などにクラウドワークで、翻訳の副業をしているのですが、こうした、クラウド上で働きたい人と仕事を発注したい人がマッチングされる仕組みは、生涯現役社会にもフィットすると思います。

【嶋本】あと、問題は介護ですよね。人口構成を考えると、ますます老老介護が増えることは必至。高齢者が働くためには、親を預けるための老人介護施設の整備が進み、待機老人問題が減少することが前提ですよね。そうでなければ、働きたくても、働けません。

それと、健康の問題はすごく大きい。今後は、若い人にこそ、喫煙やアルコール、メタボなどによる健康被害の問題などを啓発し、予防医学の分野を促進することも必要。たとえば、スポーツを促進する企業に助成金を出すとか。シニアだけではなく、人間の一生を見て政策を考えてほしい。

【田所】本当ですよね。政府の施策はどれも「その場しのぎ感」がすごくて。二手三手先を考えて行動する力が、正直、弱いと思う。だって、人口減少や高齢者の増加は、ずっと前に予測できたことでしょう。それに対する施策が後手後手に回り過ぎだと思いますね。

▼「生涯現役社会」に関する要望書

政府が目指す「生涯現役社会」について、下記により要望いたしますので、宜しくご配意賜りますよう、切にお願い申し上げます。

(1)みんながみんな働き続けるのではなく、選択できる社会にしてください。
(2)老害にならないためにも、定年後も同じ場所で働き続けるのではなく何か新たな仕事を見つけるのが理想。そのサポート態勢をしっかりつくってほしいです。

以上 第12回 座談会参加者 一同

▼明治大学教授北岡孝義さんから
提言:「一億総活躍社会」に、定年制廃止を盛り込んで!

「生涯現役社会」は、見方によっては、日本の近未来の姿といえるでしょう。年金は当てにできず、老後も働かなければ生活できない。そうした時代が来るということです。総務省の統計によれば、近年、高齢者の就業率が上昇し、働かないと生活できない高齢者も増えています。

老後も働くのがふつうなら、定年制は廃止されるべきです。高齢者の多くは、老後も、経験や技術が生かされる仕事を望んでいます。それが定年制で断ち切られるのですから、高齢者にとって酷ですし、国にとっても大きな損失だと思います。

定年になれば一斉に退職を強いられる定年制は、個性を無視した年齢による差別です。現に、アメリカやイギリスをはじめ、定年制廃止の国は増えています。

日本でも、定年制廃止に踏み切り、高齢者の特性を収益の向上に結び付けようと発想する企業が出ています。定年制を廃止すれば、雇用形態や賃金体系も含めて高齢者雇用のあり方を抜本的に見直すことになるでしょう。安倍首相の提唱する「一億総活躍社会」にも、定年制廃止を盛り込んでほしいものです。

我々自身もまた、働くことの意味を考え直してみましょう。働くことは辛いことだ、そう理解している人は多いのではないでしょうか。もちろん、辛い面もありますが、働くことによって幸せを実感できる面もあります。働く人たちが仕事を通じて幸せを実感できる職場は、企業の競争力の向上にもつながります。長時間労働などの過酷で余裕のない職場には、良い製品、良いサービスは生まれません。労働環境の改善は急務といえるでしょう。

「生涯現役社会」が、少子高齢化と不安定な年金制度を理由に、高齢者の働き手を増やすだけに終わらないよう、改革を注視していく必要があります。

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