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安保関連法成立から1年

安全保障関連法が、反対の声の中で、強行的に採決されたのが、1年前の今日の未明でした。

これによって、自衛隊の海外での活動が大幅に広がり、集団的自衛権行使が可能になりました。

1年経っても、違憲の状態はそのままで、各地で、安保法は憲法に違反していて、戦争やテロ攻撃に巻き込まれる不安や恐怖などの精神的被害を受けたなどとする集団訴訟が起こされ、一部では審理が始まっています。

司法の判断が、三権分立のもと、政権への配慮ではなく、しっかりとなされることが、安保法の運用に影響することを願っています。

この間、成立の時に、安部総理が、「これから粘り強く説明を行っていきたい。

」と語ったのに、実行されていません。

世論調査でも、反対の意見が多く、朝日新聞の調査では、安保法に賛成は34%、反対は53%。

そして安保法が憲法違反と思う人は50%、違反していないと思う人は38%で、成立時とほとんど変わらず、多くの人が反対をしています。

そうした中で、安部政権は、夏の参院選への影響を考えて、選挙後から、安保法に基づく、「駆け付け警護」などの訓練を開始しています。

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で駆け付け警護を実施したい意向ですが、その南スーダンでは、首都ジュバで7月に大規模な戦闘が発生した際、国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の宿営地の隣にあるビルで2日間にわたって銃撃戦が起きていたことが、わかっています。

そもそもPKO5原則と現実がかい離していて、PKO自体への参加の是非が、改めて問われていると思います。

そして、安保法によって強化されると政府がしていた、抑止力強化についても、北朝鮮や中国の行動を見ていて、効果があるとは思えません。

民進、共産、生活、社民の野党4党が提出した安保法の廃止法案は、継続審議にされ、審議すらしていません。

26日に開会する臨時国会で、審議をして、国民への説明もしっかりしてほしいものです。

自衛隊員が、70年以上なかった、戦闘によって殺されたり殺したりすることを望んでいない人が多く、反対の声も依然として多いことを踏まえて、政府には、新たな任務の付与は、慎重にも慎重にしてほしいと思います。

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