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脱原発・脱官僚新党を作りませんか?

7月29日の夜、菅首相に会って来た。原発問題に関して書いて来た私のブログが菅首相の目に止まり、「この男に会いたい」ということになったそうである。私自身も、海江田大臣の原発安全宣言から菅首相のストレステスト宣言に至る台所事情を知りたかったこともあるし、色々とお願いしたいことも会ったので、喜んで参上した、というしだいである。

具体的にどんな話をしたかは8月から開始するメルマガ(参照)の方に詳しくレポートする予定だが、私が菅首相にどうしても伝えたかったのは、東電を経済原理にのっとって破綻処理しなければ国民は納得しない、という点。「私は民意を反映した政策を打ち出し続ける限り、菅さんを支持し続けますが、万が一東電を救済するようなことになれば、その時点で支持を打ち切ります」と伝えて来た。

マスコミの「菅たたき」が激化し、支持率も低迷する中、私のように菅首相の発言や行動を純粋に政策面のみで評価する人はごく少数というのも事実である(下村健一氏に言わせると、私は「隠れキリシタン」のような存在だそうである)。しかし私としては、菅直人という人物が総理大臣の椅子に座っている限り、不必要な裏読みなどをせずに、政策そのものを評価するというのが、この時点で私にできる最善のことだと信じている。

経産省+東電の反対を押し切って脱原発や発送電の分離を実現するのは簡単ではない。菅首相にそれが実現出来るかどうかはまだ分からないが、総理大臣を毎年のように交代させていては、何も変わらないことだけは今までの自民党政権が証明している。

ちなみに、私が菅首相に提案したのは、以下のようなもの。
  • 被災者の補償を優先し、政府が東電に変わって賠償金の立て替え払いを前倒しで進める。
  • 国の「立て替え払い」で地下遮蔽壁の建設に速やかに着工する。
  • 高汚染地域の土地の買い取りなども含めて賠償額の概算を政府が行う。
  • その賠償額(数〜十数兆円)を元に東電の債務超過の認定をする。
  • 100%減資、取締役の解任、年金カット、借金カットをする(国からの資金注入の条件)
  • 新株を発行し、国が資金注入し株主となる(一時国有化)
  • 送電会社、発電会社(原子力以外)、原発会社、の三つに分割する
  • 送電会社は国策会社として運営するが、後に上場する可能性も検討しておく。
  • 発電会社は、速やかな売却もしくは上場により民営化する。
  • 電力債の返済責任は、送電会社と発電会社が引き取る。
  • 原発会社は、福島第一の事故処理、被災者の補償、他の原発の運営・廃炉を担当する。
  • 原発会社の運営の原資は、送電会社からの営業収入、送電会社の売却益、使用済燃料再処理等積立金を当て、それでも足りない場合にだけ税金で補填する。
  • 東京電力以外の電力会社の原発、六ヶ所村の再処理工場もこの原発会社で引き取る。
東電・経産省・財務省・銀行・生命保険会社の猛反対が避けられないプランだが、資本主義経済の原則に忠実に、国民の負担を最小にし、かつ、被災者の救済を速やかに行うには、この方法しかないと私は考えている。

菅首相が私の主張を受け入れてこんな方向に国を動かしてくれるかどうか、動かせるのかどうか、はまだ分からないが、その方向に向けた努力をし続けてくれる限り私はサポートする。

もし途中で菅首相が途中で退陣せざるを得なくなってしまった場合の事も考えておかねばならないが、民主党の誰が新しいリーダーになればこんな政策を押し進めることができるのか私には見えてこない。かと行って、谷垣さんが総裁をしている自民党にこんなことができるとも思えない。政策的にもっとも「まとも」なことを言っている河野太郎(参照)が自民党の総裁になってくれれば、自民党を支持しても良いとは考えているが、どうも現実的とは思えない。

いっそのこと、自民党・民社党だけでなく、共産党までも含めたすべての野党から「良識のある政治家だけ」を集めた、脱原発依存・脱官僚依存を党の方針とした新しい党を作るというのはどうだろう→菅さん、河野さん。

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