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なぜドイツはEUに積極的で、イギリスは消極的か

小澤啓司=構成

そもそもの目的はドイツ封じ込め

ギリシャ債務危機をめぐっては、EU(欧州連合)の動きが大きな注目を集めています。「やけにドイツやフランスが表に出てくるな」などと感じている人もいるでしょう。一方、EUの多くの国が単一通貨ユーロを採用しているのに、「なぜイギリスはポンドを守り続けているのだろう」と疑問を持っている人もいるかもしれません。

現在EUに加盟しているのは、なんと28カ国。それぞれ温度差があるのは当然かもしれません。そんなEU事情を知るには、3つの大きなポイントを押さえておきたいところです。


EU加盟国とユーロ導入・未導入国

一つは、古代ローマ帝国(紀元前27~395年)から連綿と続く欧州統合の歴史。次に、20世紀に二度の世界大戦を引き起こしたドイツをどう扱うかという点。最後に、EUの一員なのに一定の距離を置きたがるイギリスの存在。

さて、古代ローマ帝国から歴史をひもとくには紙幅が足りませんので、第2次世界大戦後のドイツの立場から振り返ってみましょう。現在の欧州統合が本格化したのもこの時期からです。

ヨーロッパの歴史の中では、ドイツ、フランス、イギリスは拮抗した存在ですが、それでも人口、勤勉さでドイツが頭一つ抜きん出てしまう。また隣同士のドイツとフランスは何度も戦争を重ねてきました。だから終戦後、フランスはドイツをいかに管理するかに腐心、欧州統合の枠内にドイツを封じ込める方向に動いたのです。

一方のドイツも、自らの立場をよく心得ていました。何事も本気でやるとドイツが勝ってしまうので、一歩下がって、控えめに振る舞うことで、周辺国が抱く警戒心を和らげたいと考えたのです。欧州統合はそうしたドイツに居心地のいい場となりました。ドイツとフランスの対立の構図が完全になくなったわけではありませんが、欧州統合で利害の一致する両国はことあるたびに、EUの推進役にも、危機の回避役にもなってきたわけです。

▼戦後EUをめぐる動きと経済統合

(1)1952年●ECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)設立
2度の大戦の原因にもなった独仏間の石炭資源と鉄鋼業を共同管理することで、その後の戦争を回避する狙いがあった。EUの原加盟国であるフランス、西独、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6カ国が参加し、EUへの第一歩となった。

(2)1958年●EEC(欧州経済共同体)設立
ECSC同様に、EU原加盟国が57年に調印。関税同盟の結成、人・サービスおよび資本移動の自由、共通農業政策(CAP)、欧州投資銀行(EIB)の設立などの目標を掲げた。その後、67年、ECSC、EURATOM(欧州原子力共同体)と統合しEC(欧州共同体)へ。

(3)1960年●EFTA(欧州自由貿易連合)設立
EECに対抗するように、英国主導で発足。しかし英国は73年に脱退しECに加盟した。

(4)1992年●EU誕生と域内市場統合
EU発足を定めたマーストリヒト条約が調印され、翌93年に発効しEUが誕生。92年には、人・モノ・サービス・資本の移動が自由な単一市場を完成させるため、物理的・技術的・財政的障害の除去を目的とした共通化のためのEU法令も採択された。

(5)1999年●ユーロの導入
79年より実施されていた欧州通貨制度(EMS)をさらに進めるため、各通貨間の相場の固定と単一通貨を導入。ユーロ貨幣が流通開始したのは2002年から。

欧州統合は、アメリカにとってもメリットがありました。ソ連の共産主義の脅威が欧州全体に及びそうになっていたからです。1947年、トルーマン米大統領は世界規模で共産主義を封じ込める「トルーマン・ドクトリン」を出し、その後すぐに、マーシャル米国務長官が「マーシャル・プラン(欧州復興計画)」を発表しました。

そのマーシャル・プランが結実したのが、52年に誕生したECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)です。これに参加したフランス、西独、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6カ国は、「EUの原加盟国」です。ここにイギリスの名はありません。イギリスは国家主権が束縛されるのを嫌って参加しなかったのです。

英独仏の思惑により集合離散の変遷が

ECSCは、石炭を産出するドイツのルール工業地帯を共同で管理するものです。ドイツは、異を唱えることもできたでしょう。しかし、欧州統合を優先させました。57年にはECSC加盟6カ国の間でローマ条約が調印され、翌年、EEC(欧州経済共同体)が発足しました。条約には、(1)関税同盟の結成、(2)人、サービスおよび資本移動の自由化、(3)共通農業政策(CAP)などの目標が掲げられました。

一方、イギリスは対抗するように、60年、自らの主導でEFTA(欧州自由貿易連合)を発足させました。加盟国はイギリスのほか、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、オーストリア、ポルトガルの7カ国。ただ、EECが経済領域だけでなく、政治・外交を含む幅広い共通化を目指したのに対し、EFTAはあくまでも経済・貿易面の共通化に限りました。これがイギリスの基本姿勢なのです。

67年には、ECSC、EEC、EURATOM(欧州原子力共同体)の三機関が併合し、EC(欧州共同体)に再編されます。すると73年、イギリスはEFTAを脱退し、ECに加盟しました。理由は「EC市場の経済的魅力が、より高まったから」でした。

なぜイギリスはユーロを導入しない?

EUでは、99年にユーロが導入され、2002年から通貨が流通しています。EU加盟国でもユーロを導入していない国はいくつかありますが、なぜ、イギリスはユーロを導入しないのでしょうか。

イギリスは金融立国です。ロンドンの金融市場では多通貨であるほうが、取引量が増えて金融ビジネス上、有利です。ポンド-ユーロ、ポンド-ドル等の取引ビジネスです。ポンドへの愛着もあるでしょうが、もっぱらビジネス優先です。ユーロ以外でも、もし、中国の人民元が自由化されたら、ロンドンを人民元取引の中心市場にしようと考えているほどです。経済・金融的メリットを常に優先するのです。

一方、ドイツは、政治的にはあまり出しゃばりたくないけれども、ヨーロッパ全体の物価は安定させたい。その軸は我々だというプライドを持っています。なので、金融より財政規律を重視するというスタンスなのです。

少しうがった見方をする人の中には、「統一通貨にして為替変動がなくなれば、独通貨高が解消されるので、輸出大国のドイツがぼろ儲けするだけじゃないか」と指摘する声もあります。たしかに、そうした側面はあるかもしれません。しかし、一義的にはヨーロッパ経済の安定を考えていることは間違いないでしょう。ドイツの人は、「『ドイツのための欧州』ではなく、『欧州のためのドイツ』」とよく口にします。EUはドイツにとって、目立ちすぎない形で生き延びながら、権益にもつながる大きな手段です。欧州が安定成長を続ければ、自然にドイツにもメリットが広がる、というスタンスです。だから欧州統合に積極的にかかわってきたわけです。

イギリスは自分たちがドイツに敵わないことを知っています。だから歴史的につながりの深いアメリカとの政治・経済のパイプの太さを強調する「大西洋カード」を時折チラつかせます。EUの一員だが「欧州合衆国」のような形でまとまることには反対。各国の主権を維持した国家連合なら、統合市場のメリットを享受しながら財政主権を維持できる。そうした考え方が、EUの中でイギリスが常に「ちょっと違う」ように見える理由です。

上智大学客員教 藤井良
日本経済新聞社ではロンドン駐在記者としても活躍。その後、英オックスフォード大学客員研究員、英UCL客員研究員、米コロンビア大学客員研究員、上智大学教授などを歴任。『EUの知識』など著書多数。

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