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自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメ - 「賢人論。」第13回(前編)竹中平蔵氏

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「賢人論。」第13回(前編)竹中平蔵さんは「年金というのは、生きるリスクに対してかける保険」と語る。

かつて竹中平蔵氏は、「民間でできることは民間でやることが、国民や、国全体のためになるという思いでやっている」と語った。その言葉通りに郵政民営化を率先するなど、日本の舵取りの先頭に立っていたことは間違いのない事実である。大学を卒業後は銀行員となり、経済学者、政治家…と、常に「経済」をテーマとした仕事と共に生きてきた竹中氏の目には、現状の社会保障はどのように映っているのだろうか?

取材・文/篠塚祭典(編集部) 撮影/伊原正浩

年金というのは、生きるリスクに対してかける保険

みんなの介護 まず初めに、社会保障全体を見渡して一番の問題は何だと思いますか?

竹中 無駄使いをしていて、やるべきことをやっていないということ。ものすごく典型的にいうと、今この瞬間、大富豪にも年金が支払われているということですかね。日本中の大富豪にはなんの恨みもないですけど、あくまでもわかりやすく言うと、です(笑)

年金って保険じゃないですか。生命保険を考えてもらうとわかりやすいんですけど、どんなに高い掛け金をかけていても、ピンピン生きていたら保険金は一銭ももらえないんですよ。それが保険です。

みんなの介護 なるほど、“ネンキン”という言葉だけだと、つい保険である感覚が薄れてしまっている気がします。

竹中 年金というのは、生きるリスクに対してかける保険。「90歳まで生きるつもりでそこまでのお金を貯めていたけど、100歳まで生きちゃった」というリスクにかける保険です。

ところが日本の年金制度は、老人の数が少ないときに気前よく全員に出しちゃったんですよね。国民皆保険制度ができたのが1960年、映画「3丁目の夕日」の頃です。あの時の日本人の平均寿命は66歳だったんですが、今は男性が81歳、女性が87歳まで伸びました。

みんなの介護 15歳も伸びたってすごいことですよね。

竹中 すごいことです。でも、今65歳から全員に年金給付していたら、実は消費税を30%にしてもダメなんですよ。これはもう明らかなこと。でも年金給付年齢を引き上げるとか、消費税増税を言い出すと、「弱者切り捨てだ」と世論がパニックになってしまって。

でもどこかで手を打たないと、いつまでもこんなことは続けられません。マイナンバーができたのはいい機会で、マイナンバーで所得と資産を管理して、高齢になったときに金銭的に余裕があって年金なしでやっていける方は、年金を辞退してもらって、その代わり本当に必要な方にはもう少し手厚く給付するとか。

みんなの介護 そういう話というのは、政治の中では話し合われているんですよね?

竹中 私は10年以上ずっと言っていますよ。私以外にも言っている人はたくさんいるのに、メディアがちゃんと伝えていないというのも問題。極論ではなく、常識的な話だと思うんですが、日本は常識を言うとバッシングされたりするんですよね。

そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。保険は不測の事態に備えるものなんですから。

「賢人論。」第13回(前編)竹中平蔵さんは「本来であれば、生活保護も給付付き税額控除みたいな制度を考えたら良い」と語る。

今の日本の問題は、老後国が支えてくれると思い込んでいること

竹中 今の日本の問題は、年を取ったら国が支えてくれると思い込んでいることです。そんなことあり得ないんですよ。90歳、100歳まで生きたいんだったら、自分で貯めておく。それがイヤで、国に面倒をみて欲しいんだったら、スウェーデンみたいに若い時に自分の稼ぎの3分の2を国に渡すことです。

例えば年収1,000万円もらっているような、わりと高給取りなサラリーマンだとします。そのうちの600何十万を国に渡せますか?

みんなの介護 結構な金額ですよね…

竹中 そういう国に住みたいですか?ということです。でもそうしないと、今多くの人が思っている、年をとったら国が面倒を見てくれるというような仕組みはできません。保険料にしても税金にしても、誰かがどこかで払っているお金。天から降ってくることはないんです。

みんなの介護 先ほど「金銭的に余裕があって年金なしでやっていける方は、年金を辞退してもらって、その代わり本当に必要な方にはもう少し手厚く給付する」とおっしゃっていました。働かなくても給与があると思うと、労働意欲がそがれてしまいませんか?

竹中 まさに、それは生活保護に当てはまりますよね。本当は、生活保護でも給付付き税額控除みたいな制度を考えたら良いんです。今は、事情があって働けないような人にも最低限生きていける生活保護を支給していますが、少しでも働くと生活保護が減らされてしまいます。そうじゃなくて、最低所得というのが保証されていて、少しでも働くと少しずつ所得が増えていくようにすれば良い。

いわゆる“負の所得税”とも言われているもので、一定の給与などの収入がない人は税金を納めずに給付金を受け取り、ある一定の収入を超えると、それに応じた税金を支払うことになる。給付と収入、支払う税金の合計が、収入の金額に応じて逆転することがないようになっています。

みんなの介護 それなら労働意欲を減退させないですね。

竹中 1999年のブレア政権でイギリスにおいて導入された実績があって、2000年にオランダ・フランスでも導入されました。これは究極のセーフティネットだと思います。年金をもらうより生活保護をもらう方が良いなんていう話もあるそうですが、マイナンバーを使うことで、生活保護と年金の一体化も可能です。

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