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人口減少と第4次産業革命に対応する「多様な人材の活用」の方法<後編>

文:INITIATIVE(イニシアチブ)編集部

連載企画「未来を創る人事」第2回。後編では、労働力人口が減少と第4次産業革命に対応する多様な人材の活用方法について見てきた【前編】に引き続き、多様な人材の活躍を支援するパソナグループのソリューションを事例と共にご紹介します。

【前編はこちら】

「時間と距離の壁」を超える


パソナテックは2012年から、クラウドソーシングサービス「Job-Hub(ジョブハブ)」を提供しています。

「Job-Hub」のクラウドワーカーとして働く人材は、ライティングやロゴ制作、Webデザインなどの中程度のスキルを有する人材から、アプリ開発やグロースハック、ビックデータ解析など非常に高いスキルを持つ方まで多岐にわたります。とりわけ地方在住者の中には、高いスキルを有しながら、地域にそうした仕事自体が少ないために希望の職に就けない方が多くいます。
「Job-Hub」ではサービス開始以来、専門性を活かして働きたい人材と、そうした人材に業務を依頼したい企業とをマッチングしてきました。


■クラウドソーシングサービス『Job-Hub(ジョブハブ)』

さらに、エンジニアやクリエイターが集まる拠点「Lab(ラボ)」を全国に開設することで、Webを通じた業務の受託のみならず、リアルな場でのコミュニティ構築や、地方自治体や大学などとも連携した人材育成を行い、地方人材に「仕事と学び」の機会を提供しています。

最近では、パソナテックの社員とクラウドワーカーがチームを組み顧客企業の業務を遂行する「マルチソーシング」の事例が増えています。雇用形態や就業場所に左右されることなく、業務の内容に応じて最適な人材を最適な時間だけ組み合わせることで、比較的低コストでありながら高品質のアウトソーシングサービスが提供可能です。
毎日非常に多くのバナーやロゴ制作を行うWeb関連企業では、パソナテックのディレクターが多数のクラウドワーカーをマネジメントし、業務の振り分けや進捗管理を行っています。

また、既に多くの外部人材を活用している企業に向けて、業務の受発注や契約管理などを行える外部人材活用プラットフォーム「Job-Hubエンタープライズ」をSaaSとして提供しています。その導入企業の一つで、全国で不動産鑑定士などさまざまな士業の方に個別に業務を依頼してきた不動産ベンチャーでは、「Job-Hubエンタープライズ」を導入することで大幅な業務効率改善につなげています。

「組織の壁」を超える


パソナキャリアが提供する「顧問ネットワーク」は、豊富な業務知識や経験を持つシニア人材を顧問として紹介し、企業の経営課題解決を目指すコンサルティングサービスです。顧問に依頼する業務は、人脈営業や人事・経理・法務などの管理部門、品質管理や工場改善、経営アドバイスなど多岐にわたり、「必要なときに必要な力を借りたい」と考える大手・中小企業の幅広いニーズに対応しています。

しかし、「ここ1年くらいで30〜40代などの若い人材の登録が増えています」と語るのはパソナキャリア顧問事業部長 杉目雅之。若い世代では主にITエンジニア、マーケティング、データ分析などのスペシャリストが多く登録しています。

新規事業や新規プロジェクトの立ち上げなどにおいて、自社にないノウハウを有する外部人材を、期間限定で活用したいという企業のニーズは高まっています。一方、一社でのみ働くよりも、高いスキルを活かして複数社で働くスタイルを希望する若い人材も増えています。


■スペシャリストの顧問サービス『ProShare(プロシェア)』

例えば、大手素材メーカーが新たにECサイトを開設するプロジェクトを立ち上げた際は、ECサイト構築とコンテンツ制作にそれぞれ強みを持つ2人の人材を顧問として契約しました。この2人は20代後半と30代後半。顧問=シニアというイメージを覆す事例と言えます。

また、シニア人材に対する「頑固」「フットワークが重い」というイメージも、いまや過去のものとなっています。「非常に柔軟で最先端のビジネスのトレンドにも詳しく、仕事に対してロイヤリティが高く真摯に取り組んでいただいています。シニア人材のポテンシャルは計り知れないと感じています」(パソナキャリア杉目雅之)

変化のスピードの速いIT業界やスタートアップ企業などこそ、こうした組織外の専門人材の力を借りることができるサービスが広がる余地は大きいのではないでしょうか。

「文化の壁」を超える


パソナグループでは、1988年から海外の優秀な学生を日本に招聘し、日本企業でインターンシップを行う「パソナ国際交流プログラム」を社会貢献活動として実施しています。
開始当時、欧米諸国では広く行われていたものの日本ではまだ一般的ではなかったインターンシップという仕組みをいち早く紹介したほか、現在は対象をASEAN諸国にも広げ、新興国の若者たちに日本のビジネスや文化を理解してもらう機会を提供し続けてきました。


『パソナ国際交流プログラム』のインターン生たち

こうした取り組みが評価され、パソナはこの度、経済産業省より「平成28年度 国際化促進インターンシップ事業」を受託し、開発途上国・地域の外国人若手人材を日本企業で約3カ月間受け入れるインターンシップ事業を実施しています。

目指すのは、人と組織の「内なる国際化」。海外展開を担うグローバル人材が不足する企業がインターンシップを受け入れることで、海外ビジネスの拡大に向けた知見を構築するほか、異文化コミュニケーション経験による社内の意識改革や、外国人の採用に向けた海外大学などとのネットワーク構築を図ります。

事業を企画したパソナ ソーシャルイノベーションチーム コンサルタントの田中紀久子は「多様性こそがイノベーションを起こす」と力を込めます。
当初想定していた中国やASEAN諸国からだけではなく、アフリカなどからも多数の希望者が応募しており、新興国の若者たちの意識の高さが窺えます。志溢れる若者たちの能力を企業が最大限に活かせるよう、パソナグループはこれからも支援してまいります。

(2016年7月発行「HR VISION Vol.15」より)

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