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国内クラウドファンディング市場が拡大 出資者と起案者の双方にメリットがあり普及進む

 矢野経済研究所はクラウドファンディングの運営企業と利用企業を対象に、国内クラウドファンディング市場の調査を実施し、その結果を8月19日に発表した。調査期間は5月から6月にかけて。クラウドファンディングとは、資金を必要とするプロジェクトオーナー(起案者)がインターネットなどを介して、不特定多数の人々から比較的少額な資金を調達する手法のことで、「購入型」「寄付型」「投資型(ファンド型)」「貸付型(ソーシャルレンディング)」「株式(投資)型」などがある。

 発表によると、2015年度の国内クラウドファンディングの市場規模(新規プロジェクト支援額ベース)は前年度比68.1%増の363億3,400万円に拡大した。内訳をみると「貸付型」が約322億円で全体の88.7%を占め、「購入型」が約32億円(構成比9.0%)、「投資型」が約6億円(同1.9%)、「寄付型」が約1億円(0.4%)だった。社会貢献性や共感性の高いプロジェクトが多数起案されたほか、マイナス金利時代を反映して好利回りの貸付型が拡大したことが、市場拡大を後押ししたと同社は指摘している。クラウドファンディングの浸透は今後も継続し、2016年度の市場規模は、前年度比31.5%増の477億8,700万円に拡大すると予想している。

 クラウドファンディングが普及するのは、プロジェクトオーナー側と出資する側の双方にメリットがあるためだ。プロジェクトオーナーは単に必要な資金を調達できるだけでなく、プロジェクトのスタート前からネットなどで話題になり、賛同者を集めることができる。出資者はその後のユーザーになる場合が多いため、スタート前にユーザーを獲得できるメリットは大きい。もしも、募集段階で出資者が集まらない場合には、そのニーズが少ないと判断できるため、事前のマーケティングにも役立つ。一方、出資者はサービスの割引利用や限定アイテムの提供など、プロジェクトオーナー側からリターンを受け取れる場合が多く、出資後の楽しみも味わえる。

 最近では、朝日新聞社の「A-port」、起業家の家入一真氏が率いる「CAMPFIRE」、サイバーエージェントグループの「Makuake」、地域・地方に特化した「FAAVO」など、運営主体も特徴もさまざまなポータルサイトがいくつも立ち上がっている。自らプロジェクトを立ち上げて資金を募る場合には、これらのサイトを経由して情報を発信する。集まった出資金に応じてサイト側に手数料を支払うことになるが、さまざまなアドバイスを受けることができる。一方、出資先を探している人は、サイトに掲載されているプロジェクト内容や金額、条件等をチェックしながら検討することができる。また決済はクレジットカードでも可能なケースが多い。

 クラウドファンディングでは、計画通りの成果を上げるプロジェクトがある一方で、資金が目標金額に達しないケースやプロジェクトが失敗するケースもある。そのような場合のプロジェクトの実行条件やリターン、返金の考え方はそれぞれ異なる。出資にあたっては、こうしたリスクについても事前にしっかりと認識しておく必要がありそうだ。

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