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4人に1人、「自殺を考えたことがある」

過去1年以内に自殺未遂経験 53万人
日本財団が4万人の意識調査


「いのち支える自殺対策」プロジェクトに取り組む日本財団が9月10日の「WHO世界自殺予防デー」を前に、国民の自殺意識について大規模なインターネット調査を実施、全国から寄せられた4万人を超す回答を分析した結果、4人に1人が「本気で自殺したいと考えた(自殺念慮)ことがある」と答えるなど、深刻な実態が明らかになりました。

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自殺意識に関し、これだけ大規模な調査結果がまとまるのは初めてで、5人に1人が身近な人を自殺で亡くしているほか、自殺リスクが最も高いのは20~39歳の若年層、過去1年以内に自殺未遂を経験した人は53万人に上る、との推計結果も出て出ています。

調査結果を説明する日本財団の笹川会長と芳川龍郎職員

調査結果を説明する日本財団の笹川会長=右=と芳川龍郎職員

内閣府の自殺対策推進室が4年前に、調査票を対象者家庭に届けて行った全国調査(約2000人が回答)でもほぼ同様の結果が得られており、早期の自殺対策強化の必要性を裏付ける内容。これを受け日本財団ではNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」(清水康之代表)とも協力して14日にも長野県と共同プロジェクトを立ち上げ、自殺防止対策のモデルづくりに取り組む考えです。

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調査はプロジェクトのアドバイザリー委員会(高橋義明委員長)が自殺に関する53項目のアンケートを作成、8月、委託先の調査会社に登録している全国の20歳以上のモニターに送り、回答が統計学的に必要とされる4万人を超えた時点で締め切り、性別、年代別などに分析しました。

会場には多くのメディアが

会場には多くのメディアが

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調査によると、「自殺念慮あり」と答えた4人に1人(25・4%)のうち13・5%は「現在も含め過去1年以内に自殺を考えたことがある」としており、年代別では20代が34・9%と最も高く、性別では女性(28・4%)方が男性(22・6%)より高い数字となっています。原因は男性が「勤務問題」、「経済生活問題」、「健康問題」、女性は「家庭問題」、「健康問題」、「学校問題」の順となっています。

また5人に1人(21・7%)が「身近な人を自殺で亡くした」と答え、内訳は家族11・3%、友人10・1%、恋人0・3%などとなっています。調査結果から各県の性別、年齢別自殺率を算出、2015年の国勢調査結果を掛け合わせて推計すると、全国に53万5000人の自殺未遂経験者がいる計算で、年代別では20代が最も多く15万人、30代が12万人などとなっています。

過去1年以内に自殺未遂を経験した人を対象にした調査では、女性の49%、男性の37%がこれまでに4回以上、自殺未遂を経験しているとの結果も出ています。このほか自殺念慮ありと答えた人の74%、自殺未遂をした人の51%は「誰にも相談しなかった」と答えています。

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日本財団は今年4月の自殺対策基本法の改正の動きを受けて「いのち支える自殺対策プロジェクト」を立ち上げ、調査結果を基に「“生きることの包括的な支援”としての自殺対策の推進」、「若年層や自殺未遂者など自殺のハイリスクグループへの支援強化」など今後の自殺防止対策の方向を打ち出す一方、長野県や東京都江戸川区と協力して自殺防止対策のモデルづくりを進め、2018年には各地域の自殺対策をまとめたいとしています。

7日の記者発表でも日本財団の笹川陽平会長は「自殺は個人の問題と思われがちですが、社会の問題として捉える必要があります」と強調した上で、「生きるための支援こそ自殺対策の本質であり、そのための社会的な仕組みづくりを進めなければならない」とプロジェクトに取り組む決意を述べました。

国内の自殺は1998年に年間3万人を突破、2009年まで3万人代の高い数字が続き、2010年以降、減少に転じたものの昨年の自殺者数は2万4000人、一日当たり65人が自殺している計算。先進7カ国でみると、米国の2倍、英国の3倍など高い数字になっており、若年世代(15~39歳)の死因のトップを自殺が占めるなど深刻な状況が続いています。

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