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待機児童2年連続増、企業主導型保育所好調

厚生労働省は、先日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、今年4月時点で、昨年より386人多い2万3553人だった、と発表しました。

2年連続の増加になります。保育所の受け入れ児童数は増えていますが、働く女性が増えて申込者も急増しているためです。これは、待機児童問題で常に言われていることですが、保育が整備されると、それまであきらめていた女性も働くようになり、作ってもイタチゴッコになってしまう、ということです。

しかし、女性の活躍と政府は掲げ、少子社会で、働く生産年齢人口が、年々1%ずつ減っている中で、働く意欲のある女性は、子育てしながらでも安心して働けるように、必要なだけの保育は整備してもらいたいと思います。しかも、この発表された待機児童数には、保護者が育児休業中だったり、あきらめたりしている、潜在的な待機児童数は含まれていません。その数は、昨年より約8千人多い6万7354人いる、と厚生労働省は明らかにしています。

その待機児童対策の切り札として、安部政権が、今年度から始めた「企業主導型保育所」の出足が好調だ、と報じられています。企業が、主として従業員向けに整備する施設で、内閣府は、昨日6日、1次募集で全国150施設(定員3887人分)への助成を決めたと発表しました。来年度末までに、5万人分の整備を目指しています。

来年4月からの施設が多い、ということで、主に従業員の子ども向けですが、今回助成が決まった約70%は、従業員以外の子どもも受け入れる、地域枠を設けるそうです。2次募集にもすでに290施設(定員7千人強分)が寄せられていて、今後もおおむね2ヶ月ごとに募集する、とのこと。

心配なのは、保育の質が確保されるかということ。
また、待機児童が多い都市部では、土地の確保の難しさなどから、助成が決まった施設は6ヶ所だけということです。

保育の質については、定員20人以上の認可保育所では、保育に関わる職員全員に保育士の資格が必要ですが、企業主導型保育所では、職員の半数以上に資格が あればよくなっています。保育の安全は必須のことですので、企業主導型のよい面はいかしつつ、質の確保を、しっかりチェックする体制を作ってほしいと思います。

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