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国民年金5.4万円、生活保護14万円。どちらも貧困な独居老人なら、この不公平さは「制度上認められた悲劇」でしかない

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みんなの介護

山本一郎です。最近さすがに暑いので、週3日のビールを解禁したところ、テキメンに体重が増えました。アベノミクスの風に乗って、体重もアゲアゲで頑張ってまいります。

ところで、先日、国立社会保障人口問題研究所(以下、社人研)より平成26年度版(2014年分)の社会保障費用統計が出てきました。いやー、かなりショッキングな数字ではあるんですが、要するに社会保障費の抑制は頑張っているけど、それ以上に高齢者が増えて費用削減が追い付かないという実にガダルカナルな状態に陥っております。

というのも、1947年から3年間の合計出生数は約800万人を超える日本最大のボリュームゾーンであった団塊世代の高齢者が次々と年金生活に入り、日本経済の成長を元気に牽引した彼らもさすがに病気がちになって、年金支出拡大と医療費増大の主要因となっています。別に団塊の世代が悪いから社会保障費用の拠出が増えたというわけではなく、単純に団塊の世代以降、彼らが成人する1960年代から70年代にかけて我が国の出生率が緩やかに低下し始めたことが背景にあります。

まあ、働いてなんぼ、会社人間、働き甲斐万歳で鳴らしてきた団塊の世代が家庭を顧みず頑張って経済成長の中心にあったことを考えると、ないがしろにされた家庭の多くは複数の子供をもうけるに至らなかったとしても仕方のないことなのかなー、とは思います。

つまりは団塊の世代はあまりちゃんと家庭をもうけ、維持し、子供を産まなかったことが、いまになって少子化に拍車をかけ、日本の労働人口減少の主要因となっている、というわけですね。そのため、日本最大の年度人口を擁する団塊の世代がごっそり高齢者になると、減りゆく若者も含めた労働人口ではなかなかこれを支えられないことになります。何しろ、その高齢者を支えるための介護職自体に人が集まらないんですよね。給料だけの問題じゃないと思うんですが。

消費税の10%への引き上げは見送り。 社会保障費を削減するという以前に、今現在 増え続ける社会保障費の財源調達すら難航中…


社人研のデータは、文字通り「老いる団塊」が食い始める年金と医療、介護の費用の増大を示しており、改革待ったなしの状況であることは、この連載でもかねてからお伝えしてきたとおりです。ヤバすぎます。

https://gyazo.com/aae17d80e17de93acba7727cdc506cd3

ここで当然のことながら、かねてから懸案になっていた社会保障と税の一体改革の話に繋がっていきます。各担当省庁や部局からの口ぶりが歯切れ悪いのは、その前提となっていた消費税の引き上げが見送りになり、深刻な財源不足に陥っているため社会保障の削減以前に、いますでに増えている社会保障費の財源の調達で困っているからですね。

ぶっちゃけ、財源がないのに必要な金が増えるというのは悪夢なのですが、どうにかしろと言いながら、どの予算を切ってもそこにぶら下がって命を繋いでいる高齢者や闘病中の方がおられる以上は、年齢で切るか、かかる予算と得られる社会的なメリットの比率で取りやめるかしか削りようがないんでしょう。

各省庁が出してきている内容は、微妙に主眼やテーマが違いますし、見ている将来像も異なるわけでありますが、この辺は縦割り行政の侘び寂びのようなものを掴み取っていただければそれでOKであります。考えても始まりません。

財務省:社会保障と税の一体改革

政府広報

内閣官房:社会保障と税の一体改革

厚生労働省:社会保障・税一体改革

国税庁:社会保障と税の一体改革

年金給付額や医療費の自己負担率引き上げなんかより
老人の貧困問題のほうがよっぽど深刻


もちろん、消費税を引き上げれば財源が簡単に確保できるというのは早計で、景気が冷えてむしろ経済成長が鈍化し、税収の基本である法人税が減少したり、雇用情勢が悪くなって不況になるなどして、国家の歳入が増えないんじゃないの、むしろ消費税増税したら国庫としてはマイナスなんじゃないの、という議論は常にあります。

リフレだ金融政策だヘリコプターマネーだっていろんな話があって、ややこしいんだよ。だからこそ、安倍政権は政治的な判断として消費税の引き上げを再延期したわけですが、財源の手当てができない以上、社会保障全体をどう削減し、合理化、効率化するかを考えるしか方法がなくなってしまいます。

どの金融政策が当たるかは分からないし、この後の財政は明るくないにせよ、いつ国家が破綻するような経済状況になるのかは地震予測並みに難しいのです。だからこそ、税収を増やすための政策は基本的に「神は生きているか」の神学論争に近く、ある意味で占い師の集まりみたいなものなので、人の力でどうにかできる「社会保障費の使い道の合理化による削減」で地に足ついた議論をしようというほかありません。

さらに、年金の給付や医療費の自己負担率引き上げ、薬価の改定などさまざまなコスト削減策の前に大きく立ちはだかる問題があります。

「老人の貧困」です。

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