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「障がい者支援活動」―ダスキンと共に―

日本財団では「手話言語法の制定」に向けて、全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長をはじめ、連盟の皆さんと協力して悲願実現に向けて努力しているところである。

全日本ろうあ連盟の努力で「手話言語法の制定」を国に求める意見書は、国内全て、1,788の地方議会で採択されている。又、50の自治体でも手話言語に係わる条例が制定されている。昨年は石野富志三郎理事長と共に全国から集まった2,000人のろう者の先頭に立ち、衆議院、参議院へ請願デモを行ったことは2015年9月28日のブログで報告した通りであるが、パラリンピックを契機に、インクルーシブな社会を作るべきなのに、国会議員にはその意欲がない。これだけ全国的に機運が盛り上がっているのに議員連盟すら存在しない。国会議員の動きは鈍く、障がい者の社会参画への意識も薄いといわざるを得ない。

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衆議院、参議院へ請願デモ


驚くことに、ろうあ学校では手話を十分使えない先生方も大勢いると聞く。1936年、鳩山由起夫氏の祖父・鳩山一郎文部大臣がろうあ者に対し、読唇法といって健常者の話す唇を見て理解しろとの教育方法の残滓が今も残っているのである。

ここにきて、心ある各県の知事が立ち上がってくださった。7月21日に衆議院第一会館大会議室で「手話を広げる知事の会」設立総会が開かれ、手話条例を最初に制定した平井伸治鳥取県知事が代表発起人に就任された。我々の悲願達成に力強い援軍の誕生である。

それにしても1億総活躍時代と華々しい政策の中で、IT時代で障がい者が社会参画する機会の増加でタックスペイヤーになる可能性が大いにあるのに、政治家の関心が薄いのは残念至極ではある。

しかし、あきらめない心を持って努力を継続し、「手話言語法の制定」実現への願いを込めて記念講演をさせていただいた。

***************


2016年7月21日
於:参議院議員会館講堂


ご紹介を頂きました日本財団の笹川です。

昨年8月、石野会長を含め全国から2000人を超える有志が集まってくださり、衆議院、参議院で請願デモをやりましたね。 私も参加させていただきました。 その時は各党の政治家から「頑張ってください」という声を頂きました。

私はまともにこれを受取り、政治家がすぐ動いてくれると思っていましたが、誠に残念ながら、手話言語法を制定するための議員連盟すら出来ていません。ただ単に「一票が欲しい」「当選したいために顔を売るだけ」という政治家が多いのです。

そういう中で、知事の皆様方、特に鳥取県の平井知事が日本で最初に条例を制定して下さり、各市町村レベル全ての議会が賛同してくれました。それを受け、全国手話を広める知事の会が平井知事を代表にして設立されたことに深く敬意を表します。

そもそも私が障がい者問題に関わり始めたきっかけは、40年以上に渡って世界中のハンセン病をなくす活動を続けてきたことにあります。先週もアフリカのカメルーンという国のジャングル奥深くまで入りました。そういうところに住む人にもハンセン病の障がいがあり、偏見と差別に苦しんでいるのです。その中で、私は世界中の障がい者の生活の現状を見聞きし、「これこそ日本財団がやらなければならない仕事である」「障がい者の方々が健常者と共に生活できる社会を創ることが私たちの使命である」と考えて活動に参加させていただいております。来月にはアメリカ・フロリダ州で開かれる世界盲人連合の大会でも基調講演をさせていただきますし、国連の場でも障がい者問題に対して活発に活動させていただいています。

2020年には東京でオリンピックが開催されます。ロンドン・オリンピック・パラリンピックではパラリンピックが大成功し、「今後のオリンピックは、パラリンピックの成功なくして成功はなし」といわれる時代になりましたが、残念ながら日本の動きは大変鈍かったのです。

少し宣伝になりますが、私は「日本財団パラリンピックサポートセンター」を立ち上げ、財団ビルに全ての競技団体に入っていただきました。既にとても活発に活動を始めています。パラリンピックにろう者は含まれていませんが、パラリンピックの意義するところは何かを少し説明させていただきたいと思います。

何のためにパラリンピックを日本でやるのか。皆さん考えてみてください。先般、私は2020年を目指してUNESCOの事務局長と契約を交わしてきました。スポーツだけではありません。手話で歌を歌うろう者もいらっしゃいます。楽器を操り、それにあわせてダンスを踊るろう者もいらっしゃいます。障がい者の中にはそのように素晴らしい才能を持った人たちがいらっしゃるわけで、障がい者が常に国や公的機関からの支援によって生活をしているのだという一般国民の常識は変えなければいけません。障がい者の方々が目標を持って社会に尽くしているという事実が既に存在しているのです。

先頃、私たちは小さなレストランを文京区に開設しました。全てろう者がやっています。立派なメニューに指を差すと、ちゃんとうなずいて料理が出てきます。わからないことがあれば、ちょっと書けば、相手もそこに答えを書いてくれ、何の不自由もありません。

私はその2020年を目指して、何故パラリンピックに力を注ぐのでしょうか。ちょっと難しい言葉で恐縮ですが、2020年以後にインクルーシブな社会を創りたいからです。日本が世界の先頭に立って、障がいのある人もない人も、全ての人が共に生活できる社会を創るということです。

障がいがあっても、健常者より優れた才能を持った人はたくさんいます。障がい者は行政からの支援だけで生きているのではありません。世界には大成功している障がい者の企業家もいらっしゃいます。このような方々に日本に集まっていただき、健常者よりも障がい者がはるかに優れた点もたくさんあるのだということを見ていただき、2020年のパラリンピックを契機に障がい者や健常者という言葉すらない社会を創ることが東京オリンピック・パラリンピックのレガシーだと考えています。

そういう意識を、今日お集まりの知事の皆様がお持ちであることは大変心強いことではありますが、残念ながら、ここ議員会館にいらっしゃる国会議員の皆様には全くその意識がない。これをどのようにしてこれから攻めていったらいいのか。それは、協力しない人には一票を入れないようにしなければいけないのです。

既にお隣の韓国でも手話言語法が出来ました。世界中で動いているにもかかわらず、日本の国は動いていません。石野理事長をはじめとして連盟の皆さんが日夜努力に努力を重ねてきて、やっと知事会の皆様方が声を上げてくださったことは大変心強いことで、他の国ではこんな団結した組織はありません。しかし、請願デモまでやらなければ法律を作れないような国もありません。日本が「先進国だ、民主主義の国だ」などといっているのは政治家だけです。社会課題を自ら見つけ出し、解決していくのが国会議員の仕事なのです。

ということで少しアジ演説が過ぎましたが、どうか一つ皆さんと力を合わせて手話言語の法律を作りましょう。世界には手話を憲法で定めている国もたくさんあります。法律で定めている国は36カ国もあります。

少子高齢化といわれていますが、次代を担う大切なろう者のお子さん方の現状を見ますと、本当に残念に思います。世界の中でも日本は後進国です。手話で教えられる先生方はいったい何人いるのでしょうか。まず子供の教育のために、手話できちっと教育が出来る先生の養成をしないで次代を担う日本の若者をどうやって育てるのでしょうか。

このような問題も含め、新しい日本を作るためには、そして障がい者が社会の中で生き生きと生活できる環境を作るためには、法律制定も大事ですが、2020年のパラリンピックを契機として、国民一人ひとりがインクルーシブな社会を作っていくために今から動かなければ遅いのです。

今回、平井知事を中心に知事の皆様が立ち上がってくださったことは本当に力強いことです。どうか一つお集まりの皆様方と共に、パラリンピックのレガシーとして、まず手話を言語として認めていただき、2020年以降、「障がい者」「健常者」そういう言葉もない、全て日本国民として平等な生活が出来る、そういう国にしようではありませんか。

ありがとうございました。

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