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オンラインカジノ業界が阿鼻驚嘆、ネッテラーのゲーミング取引停止

この案件は私自身が煽り続けて来た案件でもあるワケですが、いよいよ日本のオンラインゲーミング業界も終焉の時が近づいているようです。

8月16日、英国特別領域であるマン島に本拠を置く電子決済業者Netellerが、日本在住の顧客とオンラインゲーミング業者の間の決済機能の提供を停止することを発表しました。Netellerは、オンライン決済に特化したサービス提供と、安い取引手数料もあってオンラインゲーミングやオンラインFX取引の分野においては世界的に有名な電子決済業者です。

当然ながら日本国内から海外のオンラインカジノにアクセスするプレイヤー(違法)の中でも利用者が非常に多いサービス業者であるのですが、そのNetellerが日本在住の顧客に対してオンラインゲーミング業者との決済サービスを全面停止を伝えるメールを一斉送信したからさあ大変。決済機能がなければ、例え日本在住者が海外のオンラインカジノサイトにアクセス出来たとしてもプレイは出来ませんし、業者も日本の顧客を相手に商売は成り立ちません。(しつこいようですが全部違法です)。現在、業界全体が上へ下への大騒ぎになっておる状況です。

このようにNetellerが日本顧客のゲーミング決済を停止するに至ったのは、おそらく以下の摘発が発端です。以下、今年2月に報じられた千葉日報のニュースから転載。


国内口座使い客に賭博か オンラインカジノ全国で初摘発 会社役員ら逮捕 千葉県警
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/304724

オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営し客に賭博をさせたとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は15日、常習賭博の疑いでさいたま市浦和区本太1、通信会社役員、益田伸二(50)と埼玉県蓮田市見沼町、自称会社員、島田賢一(43)両容疑者を逮捕した。益田容疑者らはほぼ全国の客約1600人に約23億2800万円を賭けさせ、約10億4400万円の収益を上げていたとみられる。インターネットを使った無店舗型オンラインカジノに関して賭博罪を適用したのは全国初。
 

上記千葉日報で報じられたのはNetBanQと呼ばれる金融決済サービスを提供していた日本の事業者なのですが、こちらも日本発のオンライン決済サービスとして日本のオンラインカジノプレイヤーにはよく利用が行われていたサービスです。

当該事業者は、オンラインカジノ業者とは名目上別モノの企業として存在していたのですが、日本の警察はこの業者を「賭博に使用されると知りながら決済機能を提供した」としてオンラインカジノ業者と同様の常習賭博容疑を適用して逮捕したんですね。まぁ、日本の裏カジノなんかでも名目上、両替所をカジノ場の運営とは別モノとして立てて営業を行っている場合があるのですが、日本の警察はそれらを一体のものとして摘発することがあります。同様の解釈をこのケースにも適用したのだと思われます。

とはいえ、この裏カジノの理屈をインターネットカジノ業者とオンライン決済サービス業者の間に適用するというのは、それらが直接の主従関係にある場合を除いて、それはそれで結構、強引な気もしているんですけどね。少なくともアメリカでは、賭博の禁止とは別建てで新たに法律を作ることで、それら業者を違法なモノとして対応をした案件なのですがね。。それを日本では刑法賭博罪の解釈の中で行います、ということのようです。


【参考】
「違法インターネット賭博規制法」について
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9183425.html

「違法インターネット賭博規制法」は、そのように規制逃れを目的として海外にサーバーを設置する形で違法サービスを提供する事業者に対して、唯一、実効性を伴う形で規制適用を行うことができる手法としてアメリカで導入されたもの。海外にサーバーを置き法適用を逃れようとする業者も、プレイヤーとの取引に必要な「決済機能」がなければ商売が成り立たないワケで、本法はアメリカ国内で商行為を行う全ての金融機関に対して、違法ネット賭博に対する決済機能の提供を禁止したわけです。

勿論、本法はアメリカ国内法であって、アメリカで商行為を行っていない事業者に対してはなんら規制が及ばないワケですが、そこは世界最大の金融市場であるアメリカ。アメリカで一切の商行為を行っていないという金融機関は少なくとも大手金融の中にはほぼないワケで、結果的に世界の殆どの主要金融機関がこの規制の統制下に置かれ、実質的に多くの主要な金融決済サービスが少なくともアメリカ国民と違法なオンライン賭博業者の間で使用する事ができなくなりました。
 

実は、この8月に入ってから冒頭にご紹介したNeteller以外にもオンラインカジノの決済に利用される事の多い海外事業者のサービスが日本市場からの撤退を発表していますから、おそらく警察庁側から同種の事業者に対して一斉に指導が入っているものと思われます。

但し、Netellerも含めて、当局から指導を受けてサービス停止をする事業者というのは「まだ」マトモな部類の事業者であるのも事実でありまして、実はNetellerも含めて主要な決済業者が日本のこの事業分野から撤退するという一報を聞いて、もっと怪しげなアジア系の業者が早速日本に向けて猛烈営業をかけ始めた、なんて話も私の耳には入って来ておるところ。比較的マトモな事業者が撤退した後の市場を、より怪しげな業者が食い荒らすという、笑えない状況になりつつある状況に私としてはナントモ言えない気持ちになっておるところです。

いずれにしましても、当サイトでは繰り替えし申し上げてきた通り、日本から海外のサイトにアクセスをし賭博を行うことは我が国の法律で「違法」とされており、今年に入ってから既に自宅PCから同様の行為を行ったとして逮捕者も出ておるところ。善良なる市民の皆様におかれましては、是非そのようなサイトとは関わりを持たないよう、繰り返しお願いを申し上げるところです。

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