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なぜ待機児童は増え続けるのか【前編】

伊藤博之=文

国会でも取り上げられて話題になった「保育園落ちた日本死ね」のブログ。待機児童対策を問われた安倍晋三首相が保育所を「保健所」と言い間違え、現状に対する認識の甘さを露呈したり、対応が後手に回ったことなどで、政府・与党は批判を浴び、2016年7月10日の参議院選挙でも大きな争点となったのは、まだ記憶に新しい。

子育ての支援に関しては1994年スタートの「エンゼルプラン」を皮切りに間断なく打ち出され、2015年4月からは「子ども・子育て支援新制度」と、17年度末までに待機児童解消を目指して最終的に50万人分の保育の受け皿確保を盛り込んだ「待機児童解消加速化プラン」が始まっている。それなのに、事態は一向に好転しない。

図1のグラフを見てもわかるように、一時は10年をピークに漸減傾向をたどった。しかし、15年4月1日時点の全国の待機児童数は2万3167人で、前年と比べて1796人増加して高止まりしたまま。どうして待機児童が減らないのか――。経済学の観点から「ミネラルウオーターと保育所」のたとえ話で、現在の待機児童問題の根源をわかりやすく解説してくれるのが学習院大学の鈴木亘教授だ。

1本120円のペットボトルのミネラルウオーターを、皆が満足して飲んでいた。ところがある日、「低所得者には高すぎるから」といって、政府が低所得者向けは1本10円とする「価格統制策」を実施。でも、中高所得者向けの価格が120円のままでは不公平なので、30円へ大幅なディスカウントを併せて行うことになった。

大安売りになったのだから、当然、大勢の消費者がいままで以上にミネラルウオーターを買い求めるようになる。その一方で、飲料メーカーはすぐには対応できず、需要が供給を大幅に上回る状態になってしまう。すると店先には行列が発生し、「水待機者」が買えないことに怨嗟の声を上げ始める。

ここで飲料メーカーの立場について考えてみよう。いくら需要が急拡大したからといっても、10円や30円では採算が取れず、撤退の経営判断を迫られる。そうなると政府も手を拱いているわけにはいかず、公立の飲料メーカーを設立したり、公立と同じ基準を満たした民間企業に認可を与え、補助金を投入して委託生産を割り当てる。

しかし、そうした新規参入企業はそれまで市場で厳しい競争をしていた飲料メーカーとは異なり、明らかに効率性に劣る経営を行う。大量の水待機者がいるわけで、つくるそばから売れ、企業努力をする必要がまったくないからだ。また、割り当て窓口の役所の顔ばかりを見て企業活動をするので、ミネラルウオーターの質も落ちていく。

そうしたなか、ガバナンスの緩い公立の飲料メーカーは、次第に自分たちの人件費を上げていく。補助金漬けの民間の飲料メーカーも非効率な高コスト体質に変わり、本来、一本120円で生産されていたものが、200円、300円のコストがかかるようになる。統制価格で喜んで飲んでいる消費者は、そうした内情を露も知らない。

しかし、政府の財源は有限で、「安いミネラルウオーターをもっと寄こせ」といわれても、無尽蔵に公立の飲料メーカーをつくったり、補助金を投入する民間の飲料メーカーを増やせない。「それなら統制策を撤廃して改めて民間企業に市場に参入してもらい、競争原理を働かせながら適切な市場価格で質の高いミネラルウオーターを供給できるようにしたらいいのだが、既得権益を持った側の反発が強く、さまざまな規制や参入障壁を設ける。まさしくこれと同じことが、待機児童の問題で起きている」と鈴木教授は指摘する。

公立の園長の年収は1000万円台

実は保育所といっても、複数の種類に分かれる(図2参照)。利用者数が約216万人で最も多いのが「認可保育所」で、定員は20人以上などと国が定めた基準が設けられ、自治体から認可を受ける。また自治体が運営する「公立認可保育所」と、社会福祉法人や株式会社などが運営する「私立認可保育所」とに分かれ、運営費は国と自治体からの補助と、保護者が支払う保育料で賄われる。鈴木教授がいう公的な飲料メーカーや、補助金を受ける民間の飲料メーカーがこれらに相当する。

このほか、定員が6~19人の「小規模保育所」、保育士や研修を受けた人が1~5人の子どもを預かる「家庭的保育事業(保育ママ)」、保育者が家庭を訪れて保育する「居宅訪問型保育事業」、従業員の子ども用などの「事業所内保育所」がある。いずれも15年4月に施行された子ども・子育て関連三法に基づき、自治体の認可を得ることで一部補助を受けられるようになった。また、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」もある。

さらに、認可を受けずに補助金も得ていない「認可外保育所」が全国に8038カ所ある。ただし、自治体のなかには独自の基準を設け、合致した認可外保育所に補助を出しているケースもあり、その代表例が東京都の「認証保育所」や横浜市の「横浜保育室」だ。

では、鈴木教授が問題視する認可保育所の運営費はいかほどか。東京・板橋区のホームページを開くと、0歳の園児一人当たりにかかる月額費用は41万1324円とある(図3参照)。0歳児については、認可基準で保育士1人で3人までしか見られず、確かにコストは高くなる。しかし、親の月給を上回っていることもあるだろうその金額に、釈然としない気持ちが浮かぶ。

一方、保護者が実際に支払っている0歳児の平均保育料は1万9084円で運営費の4.64%にすぎない。その差額39万2240円は、国と都、そして区が負担している。ちなみに14年度の板橋区の総運営費は171億3682万円(図4参照)。本来、保護者が支払うべき国が定めた保育料は38億2383万円で、全体の22.4%をそれで賄うはずだった。しかし、区が自らの負担を増やし、保護者の負担割合を10.6%に抑えているのだ。「東京以外の自治体でも8割前後を公費で賄っており、ディスカウントされた保育料目当てに入所希望者が殺到するのは当たり前。しかし、認可保育所に入れなかった人との間に大きな不公平感を生む。かといって解消策で、それだけ高コストの認可保育園を増やすわけにもいかない。まず高コスト体質の原因を追究する必要がある」

そう語る鈴木教授が真っ先に指弾するのが人件費、それも公立認可保育所の人件費である。保育士の平均年収が323万3400円(15年賃金構造基本統計調査ベース)で、全職種の平均よりも低いことが問題になっているが、公立の認可保育所の正規の保育士は公務員で、その対象外なのだ。

少し古いデータだが、職員の職種別の給与支給実績を公開している東京・練馬区の06年度の保育士の平均年収は620万8783円。その後の昇給を考えると、官民格差は広がっているはず。「50代の園長だと1000万円台はザラ。自治体の課長、局長並みの年収の園長が、公立の認可保育所の数だけいて運営費を押し上げている」というのが保育事業者の常識だ。

非認可の保育施設でスポーツを通した教育を行い、一流アスリートを数多く輩出してきた「バディスポーツ幼児園」を都内や横浜などで7園運営するバディ企画研究所の鈴木威社長は、「以前、人口6万人強の四国のある自治体の保育改革に政策委員として携わったことがあるが、年間12億1600万円もの運営費がかかり、そのうち約6割を人件費が占めていたことに開いた口が塞がらなかった」という。

問題はそれだけではない。社会福祉法人が私立認可保育所を建てる場合、100人規模の施設で本体と内装を合わせて約2億円かかり、そのうち87.5%が整備補助として公費が投入されたりする。ただし、建設費の相見積もりを取るなど、コストを下げる努力はほとんど行われていないのだ。

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