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介護保険料 総収入に応じて負担

超少子高齢社会の日本で、社会保障をいかに維持していくかは、大きな課題です。その中でも、介護保健制度をどのように維持するかは、特に、団塊の世代が75歳以上になる2025年を前に、大きな壁に直面しています。

安部政権が、社会保障の維持・充実のための消費税10%への引き上げを2019年10月に再延期したことで、4兆円台半ばの税収増に穴があいていることもあります。

こうした中で、3年に1度の介護保険制度の見直し議論の中で、現役世代の負担のあり方について、社会保障制度審議会の部会は、先日、高収入の会社員や公務員に、より多くの保険料を求める「総報酬制」の仕組みの議論を始めました。

総報酬制では、負担額を被保険者の収入の総額に応じて決定します。試算では、総報酬制を導入すると、大企業が多い健康保険組合の加入者は労使合計で月平均727円、公務員などの共済組合では1972円それぞれ増えます。一方、協会健保に加入する中小企業は241円減ります。

協会健保の負担が軽くなると、国が財政支援のために渡している年1450億円の国庫負担がいらなくなります。その財源をどうするのか、また、場当たりの対策ではなく、これからの介護保険制度の将来像、負担をより公平にする税制全体の見直しなどが必要になると思います。

負担増になる経済団体などは反発し、19日の部会でも、絶対反対などの意見を述べています。しかし、現状のままでいくと、保険料は現在の全国平均である月額5500円余りから8100円余りに上昇する見通しです。

そうなると、現在でも、介護保険料を滞納して市町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が、2014年で1万人を超えているので、さらにその人数が増えることになります。どのように社会保障の財源を公平に負担するかについて、総収入に応じて負担する総報酬制は、ひとつの有力な方法だと思います。

将来像などを示しながら、税と社会保険料の公平な負担について、広く理解を求めていくことが必要になります。

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