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フードバンク 行政と連携して支援

暮らしに困っている人達に、企業や個人から寄贈された食品を、無償で提供する、フードバンクの活動が広がっています。もともとは、草の根の市民活動でしたが、生活困窮者自立支援制度が始まったことによって、自治体などと連携することで、需要が高まっている、と報じられています。

農林水産省によると、2014年2月時点では、39の団体がフードバンクの活動をしていました。その後、秋田県や長野県、岡山県などでも、新設されているということです。新設された団体の多くは、自治体などと連携しています。

生活困窮者自立支援制度は、生活保護制度の不正受給を防止するなどの生活保護法の改正と合わせて、格差が開く中で、生活が困窮している人を、市民活動と連携して支援する法律を、私が厚生労働大臣をしていた時に、その土台を作り、平成27年4月から支援制度が始まっています。生活困窮者自立支援制度で、設置が義務付けられた、自治体の支援窓口に、生活に困った人が相談に訪れます。

自治体としても、相談しても何もしてくれない、という印象をなくすためにも、まず食料を渡して相談を続けることで、スムーズに支援ができるメリットがあります。中には、給食がない夏休みと冬休みの間に、困窮世帯の子どもに食品やプレゼントを届けている、山梨県南アルプス市の例もあり、今年の夏休みには、約500人の子どもが対象、ということです。貧困な家庭が16.1%、貧困家庭の子どもが16.3%と6人に1人という現状の中で、このように市民活動と行政が連携をして、困っている人たちを助けることは、とても意義のあることだと思います。

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