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教育動向:教員給与と教員不足

アメリカの教育動向(久原みな子)

経済政策分析を行っているシンクタンクEconomic Policy Institute(EPI)は、8月に発表された報告書で、教員給与が、教員を除く他の大卒労働者よりも低く、さらにその差が広まっていることを指摘した。

報告書によれば、1996年から2015年の間に全労働者の平均週給が上昇したのに対し、教員の週平均給与は逆に減少していた。また、教員の平均給与と、教員を除く大卒労働者の平均給与を比べた場合、教員給与は常に教員以外の大卒労働者の給与より低く、しかもその差が最も小さかった1990年半ば以降広がり続けている。1996年には教員平均給与は教員以外の大卒労働者の平均給与より13.1%少なかったが、2015年には22.8%、週給換算で323ドル少ないものになっていた。

教員給与の問題は、教員不足と大きく関係している。人口増加の続く米国では教員の需要増加が予測されているものの、2020年代半ばまでに多くの教員が定年を迎える予定で、高い離職率、大学の教員養成課程入学者の減少を考慮すると、近い将来教員不足がさらに問題化すると考えられいる。教員不足がすでに深刻なユタ州では、教員養成プログラム卒業者でない人や教育免許のない人でも教科内容に関する知識がある場合は教師として雇用するという代替案を採用しはじめるなど、全国的に緊急に対策を必要としている学区がある。


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