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「残業時間削減の会議」が残業でも残業代ゼロだって

溝上憲文=文

残業させているのに残業代を支払わない

官民を挙げた働き方の見直しが叫ばれている。安倍政権は新たに「働き方改革担当大臣」を新設するなど意欲的な姿勢を見せている。

働き方改革の最大の課題は何といっても「長時間労働の削減」だろう。

政府は月間80時間超の残業の取り締まりを強化しているが、社員が1人でも80時間を超えていれば労働基準監督署の「臨検」を受けるだけに戦々恐々としている業界や企業も多い。

そのこともあって会社内に「長時間労働削減プロジェクト」といった残業削減のためのタスクフォースを急遽立ち上げて取り組んでいるところも少なくない。

とはいっても、これはというアイデアがなかなか出てこないらしい。中堅の食品会社では人事部が事務局となり、営業、開発、管理部門などの社員が参加する部門横断型のプロジェクトで検討している。

「メンバーから出てくる案は、ノー残業デイやノー残業月間を設けるといったもの、また今流行の始業時間を早めて、終業時間を夕方5時前にするといったステレオタイプのものばかりです。しかも終業時間を早める案については営業部門が『お客さんの対応ができなくなる』と反対してくる。部門ごとに事情が異なり、意見がなかなかまとまらないのが現状です」(人事担当者)

本来、長時間労働を減らすには部署ごとの業務を洗い出し、効率化を妨げている一つひとつの業務を見直すことが必要なのだが、そこまでの権限を与えられていないプロジェクトも多い。

取材をして驚いたのは、残業時間削減のプロジェクト自体が自主的参加という名目で、メンバーに残業代を支払わない会社も少ないということだった。

小売業のプロジェクトに参加するある社員はこう語る。

「自主的参加といっても各部門から半ば指名されて参加しているのがほとんど。夕方の5時過ぎから会議が始まり、定時の6時までの1時間が会議の予定時間ですが、7時過ぎになることもあります。超過分の残業代が出るのは当然だと思いますが、残業時間を減らすための会議なのに残業していたらおかしいから、労働時間に入れないという理屈なのです」

残業を減らすこと以前に、残業しているのに残業代を支払わないのはそもそも法律違反だ。変な理屈で残業代を支払わず、違法状態にある残業抑制プロジェクトで社員の残業対策を考えること自体が本末転倒ではないかと思う。

長時間労働・残業の元凶は「役員」だった!

すでに週何日かのノー残業デイやノー残業月間を実施している企業もある。例えば、あるゲーム関連会社。社員のひとりは現状をこう話す。

「ノー残業デイの夕方に会社近くのスタバなどで企画開発部門の社員が4~5人で打ち合わせをしている光景をよく見かける。定時に会社を追い出されるのでしかたがないとは思うが、残業代はつきません。僕も仕事が溜まっているときは家に持ち帰って仕事をするのですが、ノー残業デイというのは会社にとって残業代を減らすための都合の良い制度としか思えません」

長時間労働が常態化している会社は、その原因は必ずある。

単純に業務量が多いということであれば、生産性を高めるために知恵を絞って業務の効率化を図る必要がある。これをしないまま、ノー残業デイの設定や残業禁止を打ち出しても“持ち帰り残業”が増えるだけである。

前述したように根本的な解決法は各部門の業務のあり方を生産性の観点から見直すことから始めることだろう。

そのためには各部門に口出しできる強力な権限を有する経営陣がプロジェクトの責任者としてリーダーシップを発揮することが必要だ。そして職場の業務を細かく精査すれば、おそらくムダな労働時間も見えてくるだろう。

さらにムダな労働時間の原因の中には、それを生み出している“容疑者”の存在が浮かび上がってくる。

その容疑者とは、直接仕事を指示する直属の上司や所属長も入るかもしれないが、じつはそうとは限らない。

長年、業務の効率化などのコンサルティングを手がけているシンクタンクのコンサルタントは究極の容疑者は「役員」が多いと指摘する。

「業務改革を提案する前に、社内の個々の業務にどれだけの時間を費やしているのかを分単位で実態調査をします。数カ月の調査データを比較分析していくと、似たような業務でも通常より時間が長くかかっている部門もあれば、同じ社員でもある時だけ仕事の時間が長くなっている部分が見えてきます。なぜそうなっているのかをヒアリングを通じてさらに原因を追跡していくと、ムダな業務を指示していたのが役員だったというのが結構ありました」

経営層が現場社員に長時間残業を強いる

調べると、黒幕的な役員がいるのは、大企業より中堅・中小企業に多いようだ。前出・コンサルタントは言う。

「社員に『業界の会合でこんな話を聞いたのだが、調べてくれないか』とか『この案件についてまとめておいてくれないか』と役員が指示しているケースが非常に多かった。しかも、必ずしも緊急を要する重要な案件ではなく、思いつきで指示する内容が多いのですが、社員としてはそれに応えようと日頃の業務の時間を割いて仕事をする。役員の中には社員が依頼された報告書を届けても『これ何? ああそうだっけ』と半ば忘れていた人もいたようです」

コンサルタントが調査した結果、ある企業ではムダな労働時間を生み出していた役員は6人中5人もいたという。

そして役員が指示して発生させたムダな労働時間を一人ひとり調べて社長に報告し、是正を求めたが社長に「ちょっと待ってくれ、そこまでやってくれとは言っていない」と言われて、プロジェクトの中止を求められたそうだ。

この会社に限らず、役員の指示が原因で長時間労働を生んでいる会社がかなりの数にのぼるらしい。

多くの会社では上司の部下に対する仕事の与え方、あるいは社員自身の仕事のやり方に原因があると考えている節がある。もちろん、そこにも一部の原因があるのは事実だろう。

しかし、灯台もと暗し、ではないが、会社の司令塔自身が社員に長時間残業を強いている現実も直視するべきではないだろうか。

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