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安部総理、核先制不使用「反対」を米に伝達

オバマ大統領が検討している、核兵器の先制不使用について、安部総理がハリス米太平洋軍司令官に、反対の意向を直接示した、とアメリカのワシントン・ポスト紙が、15日付けで報じました。

米政府高官の話として、安部総理は「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対姿勢を示した、ということです。

北朝鮮の核開発や中国の軍事的台頭を念頭に、日本政府は、反対の姿勢で、唯一の被爆国として、核廃絶を訴えながら、核兵器の役割を低減する政策に、総理が明確に反対したことで、アメリカの「核の傘」に依存せざるを得ない、日本政府の微妙な立場を改めて浮き彫りにした、とされています。

オバマ大統領は、残りの任期が少なくなる中で、「核なき世界」を提唱してきたことから、核政策の見直しで、核による先制攻撃を仕掛けない先制不使用政策の採用を検討しています。しかし、アメリカの主要閣僚は反対し、韓国やドイツなどの同盟国も懸念を示しているとされ、採用の可能性は低いとの見方が強まっている、と報じられています。

松井広島市長と田上長崎市長は、今月、この政策の後押しを求める連名の要望書を総理などに提出しています。広島や長崎の被爆者は、ワシントン・ポスト紙が報じた総理の意向に、「被爆地の思いに逆行する」と反発しています。

オバマ政権内の見直し反対論は、日本による核開発につながる、との懸念がくすぶっていることが背景にある、とのこと。広島の被爆者は、「核廃絶を訴えながら、核の傘に依存する日本政府の姿勢に、被爆者は、ずっと異議を唱えてきた。いいかげんにしてほしい。」と語っています。

唯一の被爆国でありながら、アメリカの核抑止力「核の傘」に守られているジレンマがあり、私たちも真剣に考えなければいけない問題だと思います。

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