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「ポケモンGO」ブーム 、子どもの「スマホ禁止宣言」を出した町は今

ポケモンGOブームの中でもスマホは禁止?

 6月20日、栃木県壬生町が発表したある宣言が注目を浴びた。小中学生にスマートフォンや携帯電話を持たせない、LINEなどのSNSは使わせない――など5項目からなる「みぶっ子スマホ・ケータイ宣言」だ。スマホの使い過ぎやSNSは、子どもが事件に巻き込まれたり、いじめや仲間はずれを生み出したりする要因になり、成績の低下や不登校も招きかねない、との理由からだ。家庭の都合で、やむなくスマホや携帯電話を持たせる場合でも、小学生は午後8時、中学生は同9時には使うのをやめて、親に預けるように呼び掛けている。

 その約1カ月後、この「スマホ禁止」宣言を揺るがせるような事態が起きた。世界中でブームを巻き起こしている「ポケモンGO」が、ついに日本でも公開されたのだ。Android Policeによれば8月8日の段階で、全世界でのダウンロード数はAndroid端末用のGoogleストアだけで1億を超えたとされる空前のブーム。子どもたちが興味を持つのはごく自然なことだ。しかも、小中学校は夏休みのタイミング。子どもたちのスマホ禁止を宣言した町はどうなっているのだろうか。

ポケモンGOもどこ吹く風?

 「(『ポケモンGO』の流行後も)子どもたちからスマートフォンを使いたいという声はあがっていません」。取材に対し、壬生町生涯学習課の担当者はこう語った。「ポケモンGO」のブームをめぐっては、夢中になるあまり交通事故などのトラブルに遭う例も報告されている。しかし、同じ担当者によると「この町では、子どもたちが(ポケモンを探して)夜に町を徘徊するようなことも起きていません」という。

 なぜ壬生町で「小中学生のスマホ禁止」宣言が出されることになったのか。町教委は、そのきっかけを各小中学校で取ったアンケートの結果だと説明する。このアンケートでは、自分用のスマホを持っているか、スマホの使用時間、どうしたらスマホの使用による寝不足や学習時間の不足を防げるか――などを尋ねたという。

スマホやLINEの「全面禁止」から、「夜は親に預ける」ルールに

 生涯学習課の担当者は「小学生の67パーセントが『夜8時以降は親に携帯を預けたほうが良い』、中学生の88パーセントが『夜9時以降は親に携帯を預けたほうが良い』と答えました。この結果を受けて今回の宣言を出すことになったのです」と語る。

 しかし、「スマホ禁止」宣言は今年6月に突然浮上したものではない。実は宣言が発表される1年前の2015年6月、保護者に対して示された「壬生町児童生徒健全育成アピール」には、スマホや携帯電話を持たないようにする、LINEやSNSを使わないようにする、との項目がすでに存在していた。担当者によれば、「健全育成アピールには、『(スマホや携帯電話を)持たないようにする』ということだけが書かれていたのですが、それでは、実情に合っていないという声が保護者からあがり、夜になったら預ける、という項目を今回加えています」との回答があった。

 一方で、将来を担う子どもたちにとって、IT教育、情報をどう受け取り、どう発信するかを学ぶ機会は重要だ。担当者はこのことについては、「将来、そういったものを使う時期がくるのは分かっていますので、小中学生向けに、タブレットやインターネットの使い方に関する講習会を開いています」と答えた。

「児童・生徒の危険な行動にブレーキ」

 こうして出された「スマホ禁止」宣言。子どもたちの生活や学習態度への効果について、町教委は「1カ月で急に出てくるものではない。今後の経過を見て、しっかり検証していきたい」と慎重に見極める方針だ。ただ、「ポケモンGO」をめぐるトラブル防止については「早くも県内や全国でトラブルが起きている。このゲームのために規制をしたわけではないが、児童・生徒の危険な行動にブレーキがかかればと思う」と期待を示す。

 全国に先駆けて、「小中学生の夜間スマートフォン禁止」政策を行った愛知県刈谷市では、地元の各小中学校長とPTA会長が中心となり2014年からスマホの利用に制限を設けている。

子どものスマホ利用制限で29%が「勉強に集中できるように」

 刈谷市の小中学校では「(1)必要がなければスマホは持たせない」「(2)機能制限(フィルタリングサービス)を利用するなど親子で約束を結ぶ)「(3)21時以降は保護者が預かる」というルールを呼び掛けており、1年後実施された「新しいルールを決めたことで生活に変化はあったか」というアンケートでは、

勉強に集中できるようになった: 29.0%
睡眠時間が増えた: 19.3%
精神的に楽になった: 4.8%
特に変化はない: 59.4%
という回答が得られていた。

 刈谷市生涯学習課の担当者は、「(呼びかけは)スマートフォンを一律で使わせないようにしようということではなく、スマートフォンとの付き合い方について、家族間で考えてもらうきっかけを作ることが目的です」と語る。

 新しい技術やソフトにより、劇的に社会が変わっていく現在。「スマホ一部禁止」を実施した自治体の各事例は、『スマートフォン社会』の今後について、改めて考える一助になりそうだ。(根本聡一郎/THE EAST TIMES)

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