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機能不全「八割」とされたものの正体

 弁護士の増員政策など今回の司法改革を牽引するメッセージとなりながら、いまや数値的な根拠性はほとんどない、というのが定説になっているといっていい「二割司法」(「『二割司法』の虚実」)。ただ、これを提唱した中坊公平氏にとっては、そもそもそんな数値的に根拠など、どうでもよかったのではないかとも思います。なぜならば、彼にとっては、この国の司法の膨大な機能不全を連想させる言葉であればよかったはずだからです。

 彼は、この増員政策をはじめとする「改革」の正しさを社会にアピールするとともに、その最大の抵抗勢力になりかねない弁護士たちに、その必要性を自覚させ、この「改革」を受け入れさせるための言葉が必要だった。当時、彼は「牽引」という言葉を好んで使っていましたが、その意味では、「二割司法」という言葉は彼の狙い通り、当初の目的を達成した、ともいえます。

 市民の「泣寝入り」や暴力団が介入するような不正解決がはびこるとされた、司法がかかわるべき、残り「八割」。ある弁護士たちにとっては、なんとかしなければならない使命感や正義感に訴えるものになり、また、ある弁護士たちの目には、そこに経済的なニーズが眠る大鉱脈があると、映ったかもしれません。さらに、司法試験年間3000人合格まで掲げる政策への「大丈夫」かという経済的不安を、前者正義感と後者の経済的な見返りによって、「なんとかなるだろう」と安易に納得してしまった弁護士も少なくなかったのです。

 一方で、現実の司法の欠陥を強調することになった、この言葉によって、結果的に弁護士増員が、利用者に大きな利をもたらす形で、司法の在り方を変えるのだ、という「改革」イメージと期待感も、一定限度形作られたようにみえます。

 これらを思い返せばなおさらのこと、「二割司法」という言葉は、それなりに威力と効果があった。そして、夢から覚めるようにその根拠性の化けの皮がはげるとともに、「改革」の虚構性があらわになった今にしてみれば、やはりそれだけ罪深いものであった、といいたくなります。少なくとも、この言葉がイメージさせ、その先に「改革」の必要性が結び付く形での膨大な機能不全は、いまや存在しなかったといわなければならないからです。

 「この言葉の『二割』こそが、実は弁護士の有償需要と、それで支えられる活動の現実だったのではないか」

 ある種の皮肉を込めて、異口同音にこういった趣旨のことを語る業界関係者の声を、今、耳にします。根拠が疑わしいといっている数値をもとに論を進めるのはおかしな話ではありますが、これはむしろ機能不全領域のイメージとしての、「八割」の正体についての見方といってもいいもの。社会的に司法へ期待されるとした領域のなかで、純粋に弁護士が採算性を維持しながら、扱える(扱えた)領域はどのくらいあったのか、についての実感というべきものです。

 たとえ、それが「二割」にとどまらず、仮に努力や改善によって三割、四割になるものだったとしても、イメージ化された残り「八割」までを本当に担える現実があったのか、数さえ増えれば、それが実現できるという見通しは正しかったのか、という問いかけにつながっているのです。そこに、あまりにも現実の弁護士の生存可能性を無視した極端な描き方があったのではないか、という疑問です。

 では、その機能不全にみえた(あるいは、された)「八割」の正体には、どういうものが含まれていたとみるべきでしょうか。それには、大きく分けて二つのことが考えられます。一つは、端的に言って、弁護士が採算性を度外視しなければカバーしきれない分野。逆に言えば、経済的にあるいは制度的な裏打ちがなければ、弁護士の日々の経済活動や努力では、限界がある領域ではなかったか、ということ。

 そして、もう一つは、そもそも弁護士が必ずしもカバーしなくていい分野。司法書士をはじめとした隣接士業、さらには資格外の人間が、総がかりで対応してもよい領域ではなかったのか、ということです。あるいは弁護士の役割は、彼らが手に負えない案件について、乗り出すというものであってもよかったかもしれません。後付けのような「図書館にも弁護士」論の中身をみても、さらには「法曹有資格者」の登場にしても、何が何でも弁護士でなくてもよかったのではないか、という意味で、前記のことを疑わせます。

 「改革」路線ということに引きつけていえば、前者が弁護士の有償無償の需要の区別なく括られたことの、そして後者はこの国の法的なニーズ(あるいは法的がどうかを問わず結果的に弁護士に期待されるニーズ)の受け皿を、隣接士業その他の総体として考えなかったことの、結果ということができます。まさに司法審最終意見書もそれを反映しているといえますが、要は弁護士の増員ありきの発想が、機能不全「八割」としてしまった部分の中身について、慎重な検討を回避させた。有償無償の区別も、隣接士業など総体での「受け皿」、本格的活用という発想も、新法曹養成制度と結び付いた増員政策という既定路線の再検討を迫られる、不都合な論点という扱いになった、ととれるのです。

 それは、現在の法テラスという存在のあり方にもつながっています。その低廉な報酬への不満、さらには税金に裏打ちされた経済的基盤とそれによる価格支配によって「民業圧迫」「弁護士の下請け化」といった批判が弁護士会内から噴出している現実は、結局、同様に前記したような弁護士の生存可能性と切り離された「なんとかなる」的発想の結果といえます。「改革」イメージがばらまいた期待の「受け皿」にはなっても、それを成り立たせる現実への考慮、配慮に欠いている。前記「八割」司法への粗雑ともいえる捉え方同様、業態の現実を無視した安易さをこの制度の運用には感じます。

 こういう話題については、「利用者は関係ない」という見方がつきまといます。弁護士の仕事の採算性で成り立つかどうかは、彼らの問題であり、利用者には関係ないのだと。また、逆に本当に弁護士が必要でなくなる社会が来るのであれば、それはそれでよい、という意見もあります。そうした意見の前では、書いてきたような弁護士たちの批判もかすんでみえる人もいるかもしれません。

 しかし、少なくとも、この「改革」の先に、そのイメージが期待させたような利が回ってこないばかりか、かつてよりも安心できる「受け皿」が存在しないという、実質的な機能不全に利用者が直面する未来が待っている恐れがあることは、分かっておかなければならないはずなのです。

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