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国勢調査に見る我が国の少子高齢化やいかに?

とても旧聞に属する話題で、しかも、今さらながらなんですが、7月20日付けで総務省統計局から、昨年実施された国勢調査の速報結果を引用して、「平成27年国勢調査 - 抽出速報集計結果からみる高齢化社会」と題するトピック資料が公表されています。諸般の事情から、グラフを引用して簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、上のグラフは総務省統計局のサイトから年齢(3区分)別人口の割合の推移のグラフを引用しています。今さらなんですが、総人口を上のグラフにある通りの年齢3区分別に見ると、15歳未満人口は1586万4千人、15-64歳人口は7591万8千人、65歳以上人口は3342万2千人となっており、グラフに見る通り、総人口に占める割合は、15歳未満人口は12.7%、15-64歳人口は60.6%、65歳以上人口は26.7%に上り、65歳以上人口が初めて総人口の4人に1人を超えました。同時に、15歳未満人口の割合は調査開始以来最低となり、少子高齢化が進んでいることが分かります。

次に、前回と今回の国勢調査で比較した都道府県別65歳以上人口の割合のグラフを総務省統計局のサイトから引用すると上の通りです。左から、昨年調査における比率の高さでソートしてあります。秋田県が33.5%と最も高く、沖縄県が19.7%と最も低くなっています。同時に、沖縄県の65歳以上人口の割合が、15歳未満人口の割合(17.2%)を上回ったことで、全都道府県で65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を初めて超えてしまいました。今さらながら、何とも仕方のないことかもしれません。

最後に、人口減少とも高齢化とも少子化とも関係ないんですが、国勢調査における「不詳」が増加しています。例えば、総務省統計局のサイトで見て、年齢不詳者は1995年131千人から、2000年229千人、2005年482千人、2010年976千人、2015年1,906千人とほぼ倍々ゲームのような増え方をしていたりします。私は統計局に在勤した経験から、決して統計局の調査のやり方に、いわば「手ぬるさ」みたいなものがあるわけではないと認識しており、やや常識を逸脱したカギカッコ付きの「プライバシー意識の高まり」に起因している部分が大きいのではないかという気もします。基礎的な統計調査に対する協力は、決して、国民としての義務ではないかもしれませんが、それなりの良識をもって対応したいと思わないでもありません。

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