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ゴジラにビルを破壊された三菱地所のBCPを勝手に考える。 - 多田稔 (中小企業診断士)

庵野秀明総監督のゴジラシリーズ最新作『シン・ゴジラ』が7月29日に公開されました。『エヴァンゲリオン』シリーズの庵野監督が手掛けるゴジラということで話題の作品でしたが、公開直後の評判も上々で、ゴジラシリーズ歴代最高の興行収入を見込める出足だそうです。

かく言う私も、すでに映画館に足を運んだ一人です。その上で、本作が傑作であることにまったく異議を唱えるものではありません。しかし、映画の途中からどうしても気になって仕方なかったことがあります。本作で、ゴジラとの戦いの主戦場になるのはJR東京駅周辺なのですが、「あんなに派手にビルを壊されて、三菱地所の経営はどうなっちゃうんだろう?」と思ってしまったのです。完全に職業病です。

今回は、まったく個人的な興味から、ゴジラに自社ビルを破壊された三菱地所のBCP(事業継続計画。緊急事態に遭遇しても事業継続を図るための計画)を勝手に考えてみたいと思います。

■特損計上は1兆5,000億円?

まずは、被害想定とそれによる財務上のインパクトを試算しましょう。

三菱地所の有価証券報告書を見ると、前年度の営業収益(売上高)は、約1兆90億円で、そのうちビルの賃貸事業が42%、住宅販売事業が34%を占めます。そして、主な管理物件および販売物件の80%程度が、今回ゴジラが上陸した首都圏に集中しています。これらの物件は破壊されたか、無傷で残ったとしてもゴジラが発した高濃度の放射能の影響で使用できなくなると予想されます。よって、賃貸事業・住宅販売事業合計の営業収益は8割程度失われると考えられます。仮に海外事業などその他の事業に影響がなかったとしても、営業収益は3,950億円程度まで落ち、下落率は61%になります。またこの試算だと、前年度1,660億円計上していた営業利益は10分の1以下の116億円となります。

「なんだ、黒字を維持するじゃないか」と思われたかもしれませんが、大変なのはこれからです。管理物件を失って収益を上げられなくなったのですから、貸借対照表上の固定資産の価値を下げる、減損処理をしなければいけません。

三菱地所の前年度の有形固定資産合計額は約3兆5,500億円です。ここから仮に、営業収益の下落率と同じ61%を減損として認識すると、減損損失額は2兆1,660億円となります。このうち3割程度は保険でカバーされるとすれば、特別損失に計上する金額は1兆5,162億円。同社の純資産額は1兆6,590億円ですので、これをほぼ吹っ飛ばし、債務超過寸前に叩き落します。

三菱地所が創業以来営々と築き上げてきた事業基盤は、ゴジラの登場で一瞬のうちに消え去ってしまうのです。

■復興需要を利用して、資本性の高い融資を引き出す。

言い方を変えれば、ゴジラの襲来によって三菱地所の事業はゼロからのスタートを余儀なくされます。まず考えなければいけないのは事業資金の確保です。

純資産がほぼ消失した状態では、上場は廃止になる可能性が高いでしょう。市場からの資金調達が難しければ、頼るのは「三菱東京UFJ銀行の特別融資」「三菱グループ企業からの出資」「国の補助」というあたりです。しかし、被害を受けたのは三菱地所だけではありませんから、同じ三菱グループとはいってもどの程度の支援を受けられるのか不透明です。また一事業会社である三菱地所に対して、金融危機時の銀行や原発事故時の東京電力のような直接支援は国も行いにくいでしょう。

私のアイデアは、「復興需要に乗っかる」という手です。今回、ゴジラが放出した大量の放射能によって、東京の中心部はしばらく人が住めない状態になります。そのため、否応なしに首都機能移転の必要性が生じます。

ここで、「新首都建設を、これまでの知見を生かしてコーディネートする」という旗印の下、用地買収を含めた首都機能移転プロジェクトを早期に政府に提出します。これにより、三菱地所が手掛ける復興事業は極めて公共性の高いものとなり、国としても支援する大義名分が立ちます。それでも、直接の資本注入はできないでしょうが、無利子・無期限の特別融資枠設定や、将来の資本転換が可能な融資の実施など、資本性の高い固定負債を増加させることで財務基盤を強化することができます。

■ゴジラに襲われても、ハイパーインフレは起こらない。

ちなみに、映画の中で、「(ゴジラの襲来によって)円も国債も暴落した」というセリフが出てきます。読者の中には、「それならハイパーインフレになって、金融支援なんて無意味なんじゃないか」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、私はゴジラに襲われてもハイパーインフレは起こらないと思います。なぜなら、ゴジラが破壊したのは東京など首都圏の一部であって、日本の大部分は生産活動を行うのに支障がないからです。

通貨や国債の価値は、長期的に見ればその国の国力、すなわち生産力が担保します。確かに、巨大不明生物に襲われるというのは人類初の経験ですから、そのインパクトで一時的に円も国債も値を下げるでしょう。しかし、今回映画の中で示された日本の底力(詳細はネタバレになるので書けませんが…)を見れば、いずれ市場において日本の国力は正当に評価され、混乱がいたずらに長引くとは思いません。

いずれにせよ、ゴジラの襲来が未曽有の大惨事であることは間違いありません。もしこのコラムを三菱地所の社員の方が読まれて興味をお持ちでしたら、いつでも危機管理のレクチャーに参ります。お気軽にお声掛けください…。

【参考記事】
■「日ハム新球場」構想は実現するのか? (多田稔 中小企業診断士)
http://sharescafe.net/48692713-20160526.html
■しまむら株が10年ぶりの高値をつけた本当の理由 (多田稔 中小企業診断士)
http://sharescafe.net/48990151-20160702.html
■せたが屋買収に見る、吉野家の長期戦略 (多田稔 中小企業診断士)
http://sharescafe.net/49065861-20160712.html
■船井電機は、本当はVHSをやめたくなかった? (多田稔 中小企業診断士)
http://sharescafe.net/49109674-20160718.html
■「カネを貯めこむ」のも立派な財務戦略です。 (多田稔 中小企業診断士)
http://sharescafe.net/49154554-20160724.html

多田稔 中小企業診断士 多田稔中小企業診断士事務所代表

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