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28兆円経済対策で借金拡大

第二次安部政権で、最大規模になる28兆円の経済対策が、決まりました。 事業規模を膨らませ、アベノミクスを加速させる姿勢をアピールしていますが、公共事業が並び、人手不足や将来不安があり、その効果には疑問を持ちます。

1億総活躍に3兆5千億円、21世紀型のインフラ整備に10兆7千億円、英EU離脱対応、中小企業支援に10兆9千億円、災害復興、防災対応の強化に3兆円です。

私たちの暮らしへの影響で見ると、子育てについては、育児休業給付の期間を最長1年半から2年に、返済不要な給付型奨学金創設、保育・介護施設増と賃上げなどで働き手確保。家計については、低所得者に1万5千円の給付金、企業と従業員が支払う雇用保険料引き下げ。年金については、年金受け取りに必要な加入気なんを25年から10年に(17年度)など。

一億総活躍社会の実現のための、保育士や介護従事者への賃金の引き上げは必要ですが、依然として財源が明らかでは、ありません。年金の加入期間を10年に短縮することは、社会保障と税一体改革で、3党で合意していたものを、先送りしてきて、ようやく実現するもの。

そして、1万五千円の低所得者への給付金は、一種のばらまきとも言われ、経済効果は疑問です。21世紀型のインフラ事業、といっても、実態は、旧来の公共事業と変わらず、新たに約3兆円の建設国債を発行して、借金で雇用を生み出すということです。これでは、3党で合意した、将来世代へのツケを少しでも減らすことにも反しています。アベノミクスの方向性が間違っているのに、そのエンジンをふかせば、いろいろなものが壊れていくことが心配です。

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