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いい機会なので厚生労働省のお役人に聞いてみた

先日法医学会を通して、厚労省から以下の通知があった。渋谷署での結核事案を受けての通知であるが、いろいろと不明な点があったので、厚労省のお役人に聞いてみた。以下、備忘録的に内容を記載しておく。

原死因、直接死因いずれも感染症法や食品衛生法規定された感染症である疑いがあれば、解剖した医師に届け出義務が発生するということなので、今後はそのように対応するのだが、確定検査をどこの予算で誰がするのかなど、まったく決まっていないところにシステムとしての異常さを感じる。また、警察内での結核感染が、解剖のせいだと決まったわけでもないので、留置人の健康管理のほうも問題にすべきなのだが、メディアが騒いだところしか対応しないとしたらそれも問題だろう。

Q 感染症法では検案した医師に届け出義務があるとされるが、解剖した医師に届け出義務があるとは記載されていない。解剖した医師に届け出義務があるとする通知はこれまでされていないと思っているが、これは初めての通知なのか?
A 初めての通知である。

Q厚労省の医政局の役人は、広尾病院事件の判決に関連して、「検案とは死体の外表を検査すること(周辺の状況についての情報も考慮することに含みを持たせる)」と答弁していたが、解剖という行為も検案の定義に含むのか?ましてや結核の診断は解剖だけでは困難で、解剖後の組織検査、DNA検査などが必要だが、解剖後の検査まで検案に含むということでよいのか?
A解剖する医師は解剖の前に遺体の外表を見ているはずなので、検案したと考えることができる。

Q厚労省のお役人の答弁の影響で、死体を検案し外表に異常がなければ異状死届け出は不要と考える医師が多いようだ。解剖や解剖後の検査も検案に含むということであれば、そうした医師の意見とはかなりかけ離れたものとなるだろう。勘違いされないためにも厚労省として検案の定義について統一見解を出すべきではないか?
A確かに厚労省の内部でも統一的な見解があるわけではない。ただ、いずれはオール厚労省として統一的な見解を出すべきだとは考える。

Q東京23区の場合、大学で司法解剖や死因身元調査法に基づく解剖などの法医解剖が実施される死体については、解剖前に必ず監察医務院の医師が検案をして死体検案書を作成している。この時点で死体検案は終了したと考えるのか、そうでないのか?
A通知に書いてあるように、検案書発行と関係なく解剖した医師には届け出義務がある。

Q時には大学で実施した解剖後の検査で結核だったり、心筋梗塞と判明したりする。監察医務院は公衆衛生向上を目的とする機関であるのだから、検案書発行後であっても、大学で実施された各種法医解剖の結果を集めて、結核なり、何なりとわかれば、それを死因統計に反映したり、保健所に届け出るなどして、公衆衛生向上に役立てるべきだと思うが、そのような役割はもたないのか?
A(明確な返答なし)

Qこれまで、死因身元調査法の解剖については届け出について不明確だったものの、司法解剖については結核と分かった時点で保健所に届け出てきたが、保健所によっては、結核で死んだ場合でなければ届け出は要らないといわれたり、バラバラな対応があった。そちらの指導もすべきではないか?
A保健所にも通知を徹底する。

Q今後、結核のみならず感染症や食中毒に関する法律に規定される感染症(エボラ熱から、インフルエンザ、食中毒まで)で死亡した「疑い」があれば、届け出ることとするが、届け出たところで、だれが確定診断のための費用を出すのか?死因身元調査法の解剖では警察庁は組織検査代などは支払わないと言っているのだが?
A警察庁は適正に検査代を支払っているといっていたので、そう認識している。

Qそれは間違っている。地域によっては、警察は検査代を支払っていないので、そこの問題はどうするのか?保健所が払うのか?あるいは内閣府で検討する話なのか?
A(明確な返答なし)

Q死因身元調査法では、解剖の結果明らかになった死因が、その後同種の被害を発生させるおそれのあるものである場合、警察から関係行政機関へ通報されることとされている。地域によっては、結核などの感染症で死亡したと判明した場合、警察が保健所に通報すると取り決めているというが、そういう場合も、医師から二重に保健所に届け出るという認識でよいか。だとすれば、すでに取り決めている地域にも注意喚起が必要だと思われるが。
Aそのような認識でよい。

Q感染症で死亡した疑いとはどのようなものなのか?例えば、解剖と諸検査をして、肺に陳旧な結核病変としての空洞があり、その中で新たに肺炎が発生し、死亡したと考えられ、直接死因は肺炎、原死因が結核という場合も医師に届け出義務があるのか?
A(生前の診断がなければ)届け出義務があると考えられる。

Q解剖実習で学生が解剖していたら、肺に結核病変があった場合、指導医に届け出義務があるのか?
A解剖になる死体はほとんどの場合すでに結核と診断されているはずなので、届け出義務はないと考えられる。

Q解剖する資格があるのは医師だけではなく、例えば歯科医にも解剖資格はある。歯科大学附属病院で亡くなった患者さんについて、歯科医の資格を有する病理学者が解剖し、結核で死亡したと判断した場合は、医師ではないので届け出義務はないということでよいのか?
A歯科医は医師ではないので、届け出義務はない。

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 健感発0 7 2 8 第4 号
 平成2 8 年7 月2 8 日
一般社団法人日本解剖学会
一般社団法人日本感染症学会
一般社団法人日本病理学会
特定非営利法人日本法医学会  理事長殿
 厚生労働省健康局結核感染症課長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第6項の適切な運用について(通知)

感染症対策の推進につきましては、日頃より御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
過日、解剖の結果感染症へのり患が判明したものの、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10 年法律第114 号。以下「感染症法」という。)第12 条第6項に基づく届出(以下単に「届出」という。)が行われず、感染症対策に遅れが生じるという事案が発生いたしました。こうした状況を踏まえ、感染症法第12 条第6項の解釈等について、改めて下記のとおり周知することとしましたので、その趣旨及び内容について十分御了知の上、貴会会員に対し周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようお願い申し上げます。なお、本内容については、都道府県知事、保健所設置市長、特別区長及び公益社団法人日本医師会長に対しても通知していることを申し添えます。


1 感染症法第12 条第6項においては、医師が感染症の患者等を診断した際の届出義務について、死体を検案した場合に準用するとされており、解剖を行った医師は、死体検案書の交付の有無にかかわらず、届出対象の感染症により死亡したことが判明した場合に届出義務があること。
本通知における解剖については、刑事訴訟法(昭和23 年法律第131 号)、死体解剖保理事長殿存法(昭和24 年法律第204 号)及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(平成24 年法律第34 号。以下「死因・身元調査法」という。)に基づく解剖等であること。なお、病理解剖においては、主治医を通して届出を行うことも差し支えないこと。


2 死因が感染症によるものではない死体が届出義務のある感染症にり患していたことが判明した場合、感染症法上の届出義務はないが、感染拡大防止の観点から届出を行うよう御協力いただきたいこと。


3 死因・身元調査法では、解剖の実施について大学法医学教室等へ委託することができるが、届出義務は委託を受けた大学法医学教室等が負うものではなく、医師個人が負うものであること。また、死因・身元調査法第9条では警察署長は、必要があると認めるときは、関係行政機関に通報するものとするとされているが、解剖した医師は、当該通報がなされるか否かにかかわらず、感染症法に基づく届出を行うこと。


4 解剖の結果、死体が感染症にり患していたことが判明した場合は、死体の解剖を嘱託又は委託した捜査機関において、早急に感染拡大防止等の措置を講ずる必要が生じることから、死体が感染症にり患していたことが判明した時点で、解剖した医師は速やかに解剖を委託した捜査機関に連絡するとともに、当該感染症の感染拡大防止策等の必要性について助言いただきたいこと。


5 感染症を疑う場合の届出の必要性について判断に迷う場合には、届出先である最寄りの保健所に連絡・相談すること。

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