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縮む東京の「極右」地図~都知事選分析~

・桜井誠氏の得票数に注目

7月31日、東京都知事選挙が投開票され小池百合子候補が圧勝した。小池氏の勝利は予想通りだったが、筆者が今次都知事選候補で最も注目していたのは、在特会(在日特権を許さない市民の会)元会長の桜井誠氏の得票動向である。

桜井氏は2007年ごろから設立された同会の代表として、「行動する保守」と目されるネット保守(ネット右翼とも)の中でも最も過激な一群の中心的存在として主に街頭での排外的デモやスピーチの、その先頭に常に立ち続けてきた活動家である。今回、桜井氏が初めて都知事選挙に立ったことで、ネット保守の中でも最も強硬とされる「行動する保守」とその支持者らの量的輪郭が浮かび上がってきた。

・桜井氏、「想定内」の健闘

筆者は、桜井氏の基礎票を5万~8万票と事前予想した。この範囲内であれば「順当」、5万未満であれば「惨敗」、10万前後~10万前半であれば「想定内の健闘」、15万ないし20万票以上で「想定外の健闘」とした。結果、今次都知事選挙で桜井氏の得票数は約114,000票。「想定内の健闘」のラインに入ってくると思う。

桜井氏の約11万票の得票に驚く人が多いが、筆者に言わせれば、この数字は特段驚くにはあたらない票数であり、むしろ高い投票率(前回都知事選挙よりも13%近く高い)のわりに、伸び悩んだとも言える。

桜井氏の基礎票の算定にあたり、参考とした候補は、桜井氏と政治的主張が極めて似通っている右派系市民団体「維新政党・新風」の鈴木信行氏の得票数である。鈴木氏は2007年参院選東京選挙区に立候補し約2万1000票、続く2013年参院選同選挙区から立候補した際には約77,000票を集め、先月の参院選同選挙区でも約43,000票を獲得している。

このことから、桜井氏の基礎票もおおむね上限は8万程度で、今回の11万という得票数は、鈴木氏と同水準の基礎票にいくらか加味し、やや健闘したとはいえるが、それはあくまで想定の範囲内であり、特段驚くべき数字ではない(以下図参照)。















・ネット保守層からの支持も2割弱にとどまる

しかしさらに注目すべきなのは、2014年の都知事選(前回)における、事実上の非自民ネット保守による史上初めての統一候補である田母神俊雄候補との比較である。この選挙で、田母神氏は約61万票を獲得したのは周知のとおりである。今次都知事選挙は、前回よりもはるかに高い投票率だったのに対して、櫻井氏は田母神氏の6分の1程度(約18.7%)しか得票できず、2割に満たない。潜在的に桜井氏と親和性に高いネット保守からの支持の、その大部分を取り逃がした計算になる。















その理由などこにあるのだろうか。まず第一に、ネット保守層からの根強い「行動する保守」に対する嫌悪感が存在する。ネット保守の多くは、在特会や桜井氏の主張に一定程度共感はするものの、その手法において強い嫌悪感を示してきた。在特会やその周辺が、「朝鮮人を海に叩き出せ」「不逞朝鮮人云々」と街頭に出て叫ぶスタイルには眉を顰める、という具合である。

その点を考慮してか、今回、桜井氏の街宣スタイルからは、「朝鮮人を〇〇~」などという過激な物言いは鳴りを潜めた。しかし、前述したようにゼロ年代後半から桜井氏の主導によって開始された街頭での排外的なデモや、ヘイトスピーチが、結句のところ2016年5月のいわゆる「ヘイト解消法」立法につながったことを有権者は鮮明に記憶しているのであり、この点において桜井氏を支持する人々はネット保守層の中でも非主流に追いやられたのである。

今回、前回都知事選挙で田母神氏を支持したネット保守層の多くは、都有地韓国有償貸与問題(新宿区)を白紙にすると明言する小池百合子氏に投票した。増田氏は、筋論でいえば自民党主流候補でありながらも、過去の言動から「融韓的」と見られ忌避される格好になった。

また、増田氏と同じくネット保守層から「融韓的」とみなされている石原伸晃氏から小池氏が徹底攻撃されたのも、逆に小池支持の起爆剤になった。ネット保守層の支持・不支持の基軸は、党や政策ではなく、韓国に対する態度、その一点というのだからある意味興味深い。

つまり、今回桜井氏に一票を入れたのは、前回都知事選で田母神氏に票を投じたネット保守層の中でも、さらに強烈な「行動する保守」を補足したものにすぎず、嫌韓的姿勢は堅持するがそこまで過激な行動までは首肯しない大多数のネット保守層からの支持を得ることはできなかったのである(下図)。















・苦境に立たされる排外主義~自民党への回帰

今次都知事選挙の結果は、筆者が再三指摘してきたいわゆる「ネット保守層」の中でも、さらに最右翼の「行動する保守」の量的輪郭が明瞭に浮かび上がったものとして興味深い。筆者は、2014年冬の衆院選の結果、特に「自民党より右」を標榜した次世代の党の得票から、全国における「ネット保守層」の人口をおおむね200万人と推定した(過去の筆者記事参照)。

この「ネット保守層」の全国的な量的趨勢は、先月行われた参院選でも余すところなく立証されており、旧次世代の党の支持者が同党を引き継ぐ「日本のこころを大切にする党」から半分近く離反し、綺麗に自民党候補への支持に回帰しているのである。この傾向は、当然、すでに述べた通り、今次都知事選挙でもネット保守主流派の多くが小池氏に投票したことからも明瞭である。













これは、安倍長期政権が盤石なものとなり、「自民党より右」をかかげてネット保守層からの耳目を集めた旧次世代の党が惨敗、壊滅したこと。さらに2016年4月に、同党から出馬した田母神俊雄が、公職選挙法違反の容疑で逮捕されたことによる「ネット保守界のスター喪失」を原因とする。「ネット保守層」に田母神氏を超える超新星が存在しない以上、彼らは次世代の党誕生以前の状況、つまり自民党支持に回帰せざるを得ないのである。

嫌韓、排外の主張には潜在的に共感を示すネット保守層の中でも、それでもなお頑強に「行動する保守」の旗手である桜井氏を支持する最右翼の層は、おおむね2割程度であり、非主流派であることが、今次都知事選挙の結果、決定的となった。全国のネット保守層のおおまかな量的輪郭を200万人とすると、この非主流派、つまり「ネット保守層の中でもさらに過激」な層は、おおむね30~40万人という程度になる。

・衰微する排外主義

欧州やアメリカ、特に欧州では排外主義を掲げる極右政党が国政政党の段階で力をつけている。ところがわが日本では、今次都知事選の桜井氏の得票を観ても鮮明なように、まったくそのような段階には到達していない。潜在的に桜井氏に親和性の高いネット保守主流派からの支持すら固められていない現状からすれば、良い意味で日本の排外主義は欧州レベルにまで伸長するのはほど遠いであろう。

しかし、今回の桜井氏の得票分布を観ると、例えば世田谷区で7,000票あまりを獲得している。都議は無理だが、3,000票強が当落線上の区議であれば、桜井氏の当選は十分にありうる。今後、「行動する保守」勢力が、持てる少ない戦力を特定の区議会や、市議会レベルに集中して投下すれば、地方議会に数議席を獲得するのは夢物語ではない。

今次都知事選挙での結果を受けて、桜井氏は「都民11万からの支持を受けた」とするであろうし、すでに産経新聞の取材に対し「(主要)3強に一矢報いることができたのではないか」(2016年7月31日)とコメントしている。

今後、今次の「想定内の健闘」を梃子にして、そういった趣旨の出版も行うことが予想されるが、この結果はむしろ、本論考で再三指摘した通り、東京、ひいては日本における極右地図の縮小を意味するものである。

※Yahooニュースより転載

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